長崎市議会 2013-06-12
2013-06-12 長崎市：平成25年第２回定例会（２日目） 本文
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◯議長（板坂博之君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。10番
梅原和喜議員。
〔梅原和喜君登壇〕
2 ◯10番（梅原和喜君）
市民クラブ、梅原和喜です。
質問の前になりますが、先月５月20日、アメリカ・オクラホマ州において巨大竜巻が発生をし、多くの尊い人命が失われました。この中には
子どもたちも含まれています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を心から祈念を申し上げます。
今回の巨大竜巻、直径３キロメートルまで発達をし、竜巻の強さを示す
改良藤田スケールでは、ＥＦ５という最大レベルを記録いたしました。秒速90メートルを超す猛烈な風が吹いたと報じられていました。
我が国でも、これまで北海道、茨城県において竜巻の被害をこうむった地域もあります。長崎にも竜巻注意報がしばしば発令されるときもあります。爆弾低気圧、ゲリラ豪雨という、予測が極めて困難な気象状況が発生をしております。梅雨に入った沖縄県那覇市においては、時間雨量100ミリを超す大雨が降り、那覇市は一時危険な状態に陥りました。
長崎では、昨年、7.23長崎大水害から30年を迎えました。市民の防災意識も格段に向上したと思います。長崎市では、第四次総合計画の中で「災害に強い
まちづくりを進めます」という方針が打ち出されております。５年後に目指す姿として、市民の誰もが「災害による被害を受けることなく、安全・安心に暮らしている。」という記載があります。長崎も既に梅雨に入りました。台風のシーズンもやってきます。市内の
危険箇所対策、急
傾斜地崩壊対策事業の推進など、今こそ長崎の強い
まちづくりが求められていると思います。
そういった
まちづくりに関する質問通告、順次、質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様方の明確なご答弁をお願い申し上げます。
１点目は、
ごみ収集業務の民間委託についてであります。
長崎市における
ごみ収集業務は、民間委託と直営にて実施をされております。委託地区においては５年ごとに入札を行うため、民間業者が変更になる場合があります。現在の民間業者が落札できなかった場合、その民間業者が雇用をしていた従業員はどうなるのか、大変気になるところでございます。その点、ご回答をいただきたいと思います。
次に２点目、道路行政についての(1)国道499号の拡幅工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。
国道499号は、江戸町から野母町までの約28キロメートルであり、残る拡幅工事は布巻町から平山町までの栄上工区1.3キロメートルと蚊焼町から黒浜町にかけての全長2.1キロメートルの岳路工区であります。栄上工区は、完成目標、平成27年度ですけれども、現在、工事が中断をしている状況であります。工事を進める上で大きな問題が発生したのではないか、完成時期を危ぶむ声も聞かれます。進捗状況についてお尋ねいたします。
また、岳路工区2.1キロメートルは、平成23年度末の
事業進捗率が10％、用地買収が60％という経過報告でした。平成28年度完成に向けた現在の岳路工区、この進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
道路行政についての(2)
長崎外環状線整備促進に向けた取り組み。
昨年も同様の質問をさせていただきました。その質問に対し理事者からは、建設促進に向けて、県や国に対し積極的に働きかけを行っていくとの回答をいただきました。本年５月22日に行われた長崎市
建設協議会総会では、昨年同様の内容で国や県に要望することが決定をされております。その内容についてお伺いするとともに、要望を受けた
道路管理者の県、国の考え方についてご回答をいただきたいと思います。
道路行政についての(3)生活道路に係る要望への対応。
市民の皆さんが日常使っている生活道路も、経年劣化、原材料の腐食により市民生活に支障を来している場合は、地元の自治会長を通じて本市に相談をし、解決をしていただいております。市民の要望を受け修繕工事が発注され、完成に至るまでの一連の流れについてお答えをいただきたいと思います。
また、工事施工後、数年経過をいたしますと、溝ぶた、側溝のがたつきなど、不適合が発生したときのその対応、道路整備にかかった工事費なども市民に公表することも重要であると考えます。市のご見解をお聞かせください。
道路行政についての(4)
現場事務所の統廃合の影響。
平成12年度に業務改革の方針によりまして、
土木維持課の６
現場事務所が市内に存在していたものを、２
現場事務所へ統廃合されております。業務改革を優先したばかりに、
市民サービスが低下したのではという市民の危ぶむ声が聞かれます。平成12年度に実施した
現場事務所統廃合の影響についてお伺いいたします。
大きな３点目、港湾及び漁港の整備計画についての(1)
大型クルーズ客船寄港に伴う長崎港の
しゅんせつ計画。
長崎港では、ここ数年、
クルーズ客船が数多く寄港し、昨年は過去最高の73隻の客船が長崎を訪れました。中には、
ダイヤモンドプリンセス、ボイジャー・オブ・ザ・シーズ、
クイーン・メリー２など、10万トンを超える
クルーズ客船が寄港しております。それに伴い、
受け入れ体制も進んでおります。しかしながら、
大型客船寄港に伴い、長崎港の深さは安心できる深さであるか、大変心配な点がございます。浦上川からの土砂の流入、香焼方面からの土砂の堆積が安全航行、安全接岸に支障を来していないか、海底の調査を実施する必要があると考えます。これまで
しゅんせつを行った時期、今後の長崎港の
しゅんせつ計画についてお聞かせください。
港湾及び漁港の整備計画についての(2)
本市管理漁港の
しゅんせつ計画。
長崎市が管理する漁港内では、河川や水路からの土砂が堆積をしており、漁船の円滑な利用には海底の堆積物の
しゅんせつが必要であると考えます。漁港の
しゅんせつ計画についてお示しをください。
次に大きな４点目、
伊王島地区の環境整備についての(1)
伊王島地区への
誘導案内板の設置計画。
平成23年３月に開通した
伊王島大橋の効果もあり、伊王島を訪れる市民、観光客は増加傾向にあります。平日、休日を問わず、自家用車、大型バスが来島をされております。しかしながら、伊王島への玄関口でもある
香焼トンネル付近の交差点には、この伊王島への
誘導案内板設置をされておりません。初めて訪れる観光客の一部には、道を間違っている車も散見されます。観光客、伊王島を訪れた方の利便性を考慮した
誘導案内板の設置が必要であると考えます。この点については、地域からも設置要望があったと聞いております。
誘導案内板の設置計画についてお聞かせをください。
伊王島地区の環境整備についての(2)
伊王島大橋の安全対策。
伊王島地区は、
伊王島大橋開通に伴い、交通の利便性が格段に向上し、人的交流、食料品、建設資材なども陸路で搬送できるようになりました。しかしながら、強風による
伊王島大橋の安全性が著しく低下することも懸念をされます。
伊王島大橋の強風時の車両の安全対策及び歩行者の安全確保についてもお伺いをいたします。
次に５点目、急
傾斜地崩壊対策事業の取り組みについて。
危険な崖地の対策が進んでいない地区があります。雨が降るたびに、落石などを心配しながら生活をしている市民の方がいらっしゃいます。市では、急傾斜地の対策が進んでいない地区を対象に
アンケート調査を実施したと聞いております。
アンケート調査の結果から、どのような要因で対策が進んでいないのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に６点目、通学路の安全確保についての(1)合同点検後の進捗状況。
昨年、京都で発生した
子どもたちが犠牲になった交通事故を受け、長崎市、長崎県、県警などと連携した合同点検が行われています。早急に改善しなければいけない箇所、時間を要する箇所などを統計的に整理され、対策が講じられていると思います。事故発生から既に１年が経過をいたしました。危険であると指摘された箇所などの対策は進んでいるのか、状況をお聞かせください。
通学路の安全確保についての(2)子どもを守る
ネットワークの
取り組み状況。
平成15年の長崎市、平成16年の佐世保市で起きた悲しい事故を受け、今後の
子どもたちの安全向上につなげる
ネットワークの取り組みが行われています。
ネットワークパトロールも同様の趣旨で行われています。市内の
取り組み状況、今年度の100人
パトロールの経過についてもお聞かせください。
以上、本壇からの質問を終わり、回答をいただいた後、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
市民クラブ、
梅原和喜議員の質問にお答えします。
まず、質問の前にございましたアメリカ・オクラホマ州の巨大竜巻の犠牲者の皆さんへのお見舞い、そして長崎を災害に強い
まちづくりとして、市民とともに進めていこうという決意について共有をさせていただきたいと思います。
ご質問の３点目の港湾及び漁港の整備計画についての(1)
大型クルーズ客船寄港に伴う長崎港の
しゅんせつ計画についてお答えします。
昨年、長崎港に寄港した
クルーズ客船は73隻で過去最高を記録し、長崎市としましても、今後、
クルーズ客船の寄港の増加により、多くの観光客の来崎を期待しております。
議員ご指摘の水深の安全確保につきましては、昨年、長崎港に寄港した最大の
クルーズ客船は
クイーン・メリー２で、総トン数約15万トン、海面から船底までの深さ、いわゆる喫水は10.3メートルでございます。一方、港湾施設の技術基準における港湾の水深は、船舶の喫水の1.1倍を確保することとなっております。長崎港の場合、
大型クルーズ客船の航行に係る航路、旋回区域、停泊箇所につきましては、干潮時に水深12メートルが確保されていますので、10.9メートルの喫水の船舶まで十分安全が確保されております。
また、長崎港の直近の
しゅんせつ時期につきましては、
松が枝国際観光船埠頭に着岸する
クルーズ客船の大型化に伴う旋回区域の拡張のため、平成23年度、国において行われております。さらに、
港湾管理者であります長崎県におきましては、
クルーズ客船の大型化や拡大する
クルーズ需要に対応した航路の拡幅計画に伴い、水深が不足する部分の
しゅんせつを長崎港港湾計画の変更の中に盛り込むよう計画されております。
また、長崎港の水深の観測につきましては、航路の測量調査が平成21年度及び平成24年度に長崎県によって行われており、今後とも定期的に調査を行っていくとのことです。長崎市としましても、今後とも
大型クルーズ客船の誘致を進める上で、国や長崎県と協議しながら、長崎港の安全な航路等の確保を働きかけていきたいと考えています。
次に、６点目の通学路の安全確保についての(2)子どもを守る
ネットワークの
取り組み状況についてお答えします。
子どもを守る
ネットワークは、平成15年の長崎市、平成16年の佐世保市の子どもに係る痛ましい事件を受けて、平成17年６月に、
子どもたちが安全に安心して過ごせる
まちづくりのために、地域の力を結集して
ネットワークをつくり、
子どもたちを守っていくことを目的に組織されたものです。現在は71の全小学校区において、小学校を中心にＰＴＡ、自治会、育成協、
少年補導委員、民生委員、児童委員等の多くの市民、団体の皆様にご協力をいただいております。
この
ネットワークの中心となる活動は巡回活動であり、各小学校区で毎月定期的に
パトロールが実施され、危険な目に遭っている子どもがいないか、
子どもたちにとって危険な箇所がないかなどのチェックが行われており、危険箇所などがあった場合は、長崎市を初め、県や警察等の関係機関も連絡をしていただいております。
最近の
パトロール活動の実績ですが、平成23年度は5,942回、平成24年度は6,148回と増加をしており、これは昨年４月以降に相次いだ通学路における
子どもたちが犠牲になった事故から、通学路の
危険箇所点検に力を入れていただいたことがこのような結果につながったものと考えています。
７月は、子どもを守る
ネットワークの強調月間です。ことしも全ての小学校区で７月１日前後に
パトロールが実施されます。長崎で起こった不幸な事件を二度と起こさせない、風化させないという気持ちを市民の皆様と新たにして行っていきます。
特にことしは、長崎市の痛ましい事件から10年になります。地域の皆様が日常的に
子どもたちを見守るその様子が、地域の犯罪の抑止にも効果があると思います。この子どもを守る
ネットワーク活動を継続していくことは重要なことであり、今後とも市民の皆様と力を合わせ、
子どもたちが安全に安心して過ごせる
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の１.
ごみ収集業務の民間委託についてお答えいたします。
長崎市の
ごみ収集運搬業務につきましては、行政改革により、
直営ごみ収集体制の効率化や民間活力の有効活用を図るため、順次、民間委託を実施してきたところでございます。具体的には、平成17年度に
南部環境センターの収集区域の一部について委託を実施し、平成20年度には同センターが所管していた全ての収集区域を委託いたしました。また、平成22年度に
中央環境センターの収集区域の一部、そして今年度から
北部環境センターの収集区域の９割についても委託を行ったところでございます。これらの区域につきましては、
制限付き一般競争入札により受託業者を選定しており、５年間同一の事業者と契約を締結することとしております。
ご指摘のとおり、５年ごとの入札結果によっては、受託業者が変更になることは避けられず、その場合、ごみ収集に従事した従業員につきましては、会社の内部で配置がえをされることや退職となることなども考えられますが、実態といたしましては、
ごみ収集運搬業務につきまして、知識、経験を要する業務でございまして、円滑に業務を履行する必要があるため、新しく受託した事業者が前の事業者の従業員を一定雇用することもあると聞き及んでおります。
以上でございます。
6 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の２.道路行政についての(1)国道499号の拡幅工事の進捗状況についてお答えいたします。
国道499号の三和地区から野母崎地区におきましては、現在、長崎県において
拡幅改良工事が進められており、昨年３月には蚊焼工区の延長約620メートルの整備が完了したところでございます。
岳路工区につきましては、蚊焼町から黒浜町にかけての延長約2.1キロメートルの区間において、平成22年度から改良工事に着手し、平成24年度末の進捗率は34％で、ことし２月には蚊焼町側の約200メートルの工事が完成いたしました。今年度も引き続き用地取得や工事を進めることとしており、平成28年度の完成を目指しております。次に、栄上工区につきましては、平山町から布巻町にかけての延長約1.3キロメートルの区間において、平成20年度から改良工事に着手し、平成24年度末の進捗率は57％であり、ことし３月には
三和行政センター側の約300メートルの区間が暫定供用されております。今年度も用地取得が鋭意進められており、平成27年度の完成を目指しております。
長崎市といたしましても、早期完成に向けて、一般国道499
号道路整備促進協議会を中心に、地元の皆様方とともに、国や長崎県に対し引き続き整備促進のための働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、(2)
長崎外環状線整備促進に向けた
取り組み状況についてお答えいたします。
長崎外環状線は、時津町から長崎市柳田町に至る全長約21.5キロメートルの
自動車専用道路として都市計画決定された路線であり、このうち
長崎インターチェンジから新戸町
インターチェンジまでの延長約3.9キロメートルが平成23年２月に暫定２車線で供用されております。
それに続く新戸町から柳田町の区間につきましては、長崎県において交通量の推計や整備効果の検討がなされ、国道499号の交通渋滞の緩和や所要時間の短縮等の効果が確認され、その整備の必要性は十分認識されているところであります。
しかしながら、この区間の整備につきましては、トンネルや橋梁が多くなることが見込まれ、多額の整備費用を要することから、コスト縮減を図るための整備手法の検討を行いたいとのことであります。また、限られた予算の中で
早期事業化を図るために、長崎市に対して具体的な方法は示されていないものの、一定の負担ができないかという相談もあっております。
長崎市といたしましても、
長崎外環状線がもたらす効果は、渋滞緩和や防災対策のみならず、造船業を初めとする産業の活性化や観光地域としての振興に大きく貢献するものと考えており、今後も具体的なルートの検討も含め、長崎県と十分協議していきたいと考えております。また、建設促進に向けた要望活動についても、
長崎外環状線道路建設促進協議会を中心に、地元の皆様方とともに、国や長崎県に対し引き続き早期整備に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、(3)生活道路に係る要望への対応についてお答えいたします。
生活道路の整備に関しての
自治会要望につきましては、毎年５月下旬をめどに各自治会より要望書を提出していただき、内容の確認が必要なものは自治会長に立ち会いをお願いするなど、現場を調査確認した上で、７月上旬に各自治会へ施工可能なものと施工できないものを文書でお知らせし、施工可能なものについては、
現場事務所による直営作業や業者による請負工事を順次行っております。次に、工事を行った後、経年変化により溝ぶたのがたつきなど、不具合が生じた場合の対応といたしましては、
道路パトロールや地元からの連絡で場所を把握し、適宜、補修を行っているところであります。
なお、生活道路に係る平成24年度の
自治会要望への対応状況といたしましては、要望に対する実施割合は93％で、約6,600件の
維持補修工事を行っておりますが、その費用は人件費を除いて約６億円であり、平成25年度も同程度の予算を確保し、地元要望に対応することとしております。こういった実績などにつきましては、これまで
余りお知らせをしておりませんでしたが、今後は修繕工事の費用などについて地域の方々へお知らせをしていきたいと考えております。
次に、(4)
現場事務所の統廃合の影響についてお答えします。
土木維持課の
現場事務所につきましては、長崎市
行政改革大綱に基づき、平成12年４月１日から東、西、南、北、東長崎の５つの
現場事務所と
舗装事務所の計６カ所を東部、北部の２カ所に統合いたしました。その際、
現場事務所の業務を見直し、それまで行ってきた擁壁工事や舗装工事は民間業者へ委託することとし、
現場事務所では
道路パトロールや道路の陥没、溝ぶたの破損などの危険箇所の応急措置、手すりの設置など、小規模な
維持補修業務を行うようにしたところであります。また、早急に補修する必要があるもので
現場事務所での施工が困難な箇所につきましては、現場近くの
緊急対応業者への委託により速やかに補修を行っております。このように
市民サービスの低下を来さないよう十分配慮し対応しておりますが、今後とも地域の皆様のご協力をいただきながら生活道路の環境改善と維持補修に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ご質問の４.
伊王島地区の環境整備についての(1)
伊王島地区への
誘導案内板の設置計画についてお答えいたします。
伊王島への案内標識につきましては、
伊王島大橋が平成23年３月に供用されたのに合わせて、長崎県により国道499号や県道の主要な
交差点部分に設置されていた案内標識に伊王島の表示を追加しております。また、看板の大きさの関係で文字の追加ができなかった箇所につきましては、
伊王島大橋を案内する看板を新たに設置したり、路面標示を行っているところであります。
ご指摘の
伊王島大橋手前の香焼町の
交差点部分でございますが、道路の案内標識は国県道などの幹線道路と幹線道路が交差する
交差点部分に設置しているとのことであり、現在、案内標識は設置されていない状況であります。また、路面標示につきましては、既存の横断歩道の予告標示などの路面標示が既にあり、新たに標示できるスペースの問題などもありますので、今後、案内標識につきましては、地元の方々のご意見を伺うとともに、具体的な調査を行い、どのような対応ができるのか、長崎県と協議していきたいと考えております。
次に、(2)
伊王島大橋の安全対策についてお答えいたします。
伊王島大橋の安全対策といたしましては、歩行者の防護柵として、歩道部分の海側に高さ1.1メートルの高欄が、車道部分の海側には高さ１メートルの高欄が設置されており、長崎県によりますと、これらは国の基準に基づき設置しており、長崎県内の他の橋梁も同様とのことでございます。
強風時の安全対策といたしましては、風速に応じた通行規制が行われており、風速が10メートルを超えた場合には、橋の両側に設置された
電光表示板により、強風、通行注意といった注意喚起の表示が行われております。また、風速が15メートルを超えると二輪車が通行どめとなり、20メートル以上になると歩行者も通行どめ、25メートル以上では全面通行どめの措置が行われ、それらとあわせて
電光表示板の表示も行われております。
なお、吹き流しにつきましては、長崎県によりますと、強風時の規制が行われている橋梁では設置していないとのことでございます。
長崎市といたしましては、今後も長崎県に対し、
伊王島大橋における強風時の交通規制や注意喚起など、適切な安全対策に努めていただくようお願いしていきたいと考えております。
次に、ご質問の５.急
傾斜地崩壊対策事業の取り組みについてお答えいたします。
急
傾斜地崩壊対策事業の施工に当たりましては、自然崖地で斜面の高さが５メートル以上、被災のおそれのある家屋が５戸以上などの採択基準があります。また、事業化に当たりましては、工事を行う土地の無償提供や工事の実施についての関係者の同意、市が行う事業においては事業費の一部の地元負担が必要となります。
危険な崖地の周辺に生活されている方々は、早期の事業着手を希望されていますが、多くの崖地で申請がなされていない状況がございます。そのため、事業の採択基準を満足しているにもかかわらず、申請がなされていない30地区を対象に、申請に至らない理由を把握するため、昨年12月に
アンケート調査を行いました。回答された14地区のうち６割以上を占める９地区が申請の準備を進めていないとの回答があり、その主な理由といたしましては、土地所有者の住所がわからない、地元の負担額が申請を行う段階でわからない、申請の手続を取りまとめる人がいないなどとなっております。土地所有者の問題につきましては、地元からの相談を受け、土地所有者の調査を市が行うなど、地元と市が一緒になって対応しているところであり、地元負担の問題につきましては、申請を行う段階で、その金額がわかるような見直しを現在進めているところであります。急
傾斜地崩壊対策事業は、個人が所有する危険な崖地の整備を地域からの申請に基づき県や市が行うものであり、土地所有者や関係者の方々が主体的に取り組んでいただかないと進まない事業であります。
長崎市といたしましては、地元説明会を開催し、事業の周知を図るとともに、地域の方々が申請しやすいような取り組みを行っているところでございますが、今後も引き続き地域の方々と協力しながら事業推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の３.港湾及び漁港の整備計画についての(2)
本市管理漁港の
しゅんせつ計画についてお答えいたします。
漁港内の
しゅんせつにつきましては、漁船の航路や停泊地における安全性の確保のために、海底に堆積した土砂を取り除き、規定の水深を確保するものでありますが、長崎市が管理する13漁港では、職員の現場調査や管理委託をお願いしている漁協の情報、地元の皆様のご要望などにより状況を確認し、対応しております。
河川や水路の河口部の一部に堆積した小規模な堆積物の除去については、維持管理費の中で年次計画を立て、優先度を考慮しながら対処することとしておりますが、港内に堆積した土砂を
しゅんせつ船で
しゅんせつする大規模な工事になりますと、多額の費用がかかることから、国の補助事業で対応することとしております。
この補助制度におきましては、平成23年度より
しゅんせつ工事を国の補助事業により実施する場合、まず漁業者団体、市町村、関係者から構成される産地協議会を地域単位で設立し、漁村の将来計画として、今後10年から20年後を見据えた流通及び販路拡大計画などのソフト事業を含めた産地水産業強化計画を策定し、水産庁に応募して採択、承認されることが前提となります。現在、産地協議会は戸石漁港と蚊焼漁港の２地区に設置しており、今後、整備の必要性がある地区におきましても設置を進めていくこととしております。
議員ご指摘の
しゅんせつ計画につきましては、この産地協議会の中で漁港の将来像を話し合いながらつくる各漁港の整備計画を踏まえ、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の６点目、通学路の安全確保についての(1)合同点検後の進捗状況についてお答えいたします。
通学路の安全確保のため、昨年６月、市、県、警察及び学校の４者で実施いたしました小学校の合同点検の結果、対応を要すると思われるものは188件でございました。その内訳は、市所管分が110件、県所管分が42件、警察所管分が36件でございました。市所管分のうち、年次計画で対応するもの２件と、道路幅員が狭く、ガードレール設置が困難なものなどの７件以外につきましては、昨年度中に全て対応を完了しております。県所管分のうち、年次的に対応していく歩道拡幅の４件と、警察所管分のうち、信号機設置が困難な事例などの13件以外につきましては、それぞれ完了している旨の報告があっております。
中学校につきましても、４者による合同調査を昨年12月から実施いたしました。その結果、対応が必要と思われるものが、市所管分で20件、警察所管分で８件ございました。市所管分のうち、ガードレール設置が困難な箇所が１件ございましたが、それ以外につきましては、カラー舗装や白線の塗り直しなど、既に対応済み、あるいは対応中のものでございます。警察所管分の８件のうち、一時停止線による規制の要望が現在の交通状況のもとでは困難であるという報告が１件あっておりますが、それ以外については、現在、信号機設置などを検討していただいております。
いずれにいたしましても、対応困難と判断されたものにつきましては、ほかの方法をさらに検討するとともに、ＰＴＡや地域の方々のご協力を得ながら、交通安全指導や立哨指導などの手段により対応していくこととしております。今後も関係機関との連携を図りながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯10番（梅原和喜君） 一定のご回答をいただきましてありがとうございました。さらに理解を深めるために、再質問をさせていただきます。
まず、
ごみ収集業務の民間委託について質問をさせていただきます。
先ほど部長の答弁で、委託地区においては５年ごとに入札を行っていくということで、逸注したときに、４月１日からずっとこう、かわっていくんでしょうけれども、
ごみ収集業務というのは、やっぱり市民生活に直結した問題だと思います。ですから、前任の業者さんと新しい業者さん、いろんな話し合いが行われると思うんですけれども、そのあたり、どのようなスパンで、どのような内容で申し送り事項をされているのか、ちょっとそのあたりをお答えいただきたいと思います。
10
◯環境部長（古賀隆一郎君） 議員ご指摘のとおり、業者の変更につきましては、可能な限り市民生活に混乱が生じないよう、受託業者に業務内容を十分理解してもらう必要があるというふうに考えております。新しい業者への業務の引き継ぎ、あるいは研修につきましては、業務開始３カ月前から収集ルートやごみステーション番号などを記した資料等をもとに現場研修を実施し、十分な引き継ぎ研修を行うというふうなことで対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
11 ◯10番（梅原和喜君） ご答弁ありがとうございました。民間業者がかわっても、絶対市民生活に支障を来さないよう、十分な事前検討、研修を、業務マニュアルの確立をしていただきたいと思います。ごみ収集、先ほど言ったように、やっぱり市民生活に欠かせない業務であります。
市民サービスの低下につながらないような対応をとっていただきたいと思います。
また、安全対策についても重要な問題だと思います。過去にもいろんな災害があっております。７月１日から７日まで、全国安全週間が始まります。６月１日から６月30日、これは準備月間ということで、各職場でいろんな取り組みがなされていると思います。ことしの安全スローガン、「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」というのが、今年度、安全週間のスローガンであります。過去の災害事例を教訓に、類似災が発生しない安全職場、安全構築の努力を、これも果たしていただきたいと思います。
また、地区のステーションによりましては、ごみの分別、まだ悪いところがございます。ごみ出しマナーの悪い方も散見されます。ぜひ環境部を通じまして、地元自治会に出向いていただきまして、隅々までごみ出しルールが徹底されるように指導、助言をお願いしたいと思います。
続いて、道路行政について、国道499号に関する質問、意見、要望を含めてさせていただきたいと思います。
鹿尾橋から深堀方面へ向かう道路があります。これは４車線、片側２車線、２車線ですけれども、土井首郵便局から土井首町に抜ける右折車があるんです。土井首バス停が左側車線にありまして、土井首バス停にバスが停車します。で、右折車がいますと、２車線が通行が不可能というか、渋滞をするんですね。渋滞は事故を引き起こす原因となるんですけれども、このあたり、右折帯を設けていただきたいと要望が上がっております。土井首郵便局前は、バスが１台とまっても、２車線は可能な通行のスペースがございます。そのあたり、右折帯を設置することができないか、市の見解をお伺いしたいと思います。ご答弁をお願いしたいと思います。
12 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
国道499号の野母崎方面へ向かう車線から土井首郵便局横の市道への右折帯の設置につきましては、右折先の市道が幅員が狭く、離合もしにくい状況がございます。朝夕の時間帯は国道からの車の進入を規制し、歩行者専用の道路となっております。このような規制の中での右折帯の設置は難しいものと考えられますけれども、現在の交通状況を十分調査した上で、何らかの対策ができないか、長崎県や警察等の関係機関と協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯10番（梅原和喜君） 大変難しい問題だと思いますけれども、関係先と十分連携して対応していただきたいと思います。
それから、国道499号、先ほど江戸町から野母町まで28キロメートルが国道499号ですということを申し上げました。岳路工区、平成28年度の完成に向けて工事が進んでいるというご答弁がありました。黒浜町から先の以下宿というところ、それから野々串というところ、これもまた国道499号であります。しかしながら、黒浜町から以下宿、その先に至る野々串、この国道には街路灯が一本もないんですね。で、以下宿にはバス停があるんですけれども、横断歩道にはやっぱり街灯がないと私はいけないと思うんですね。歩行者の安全確保も必要だと思います。どうして国道499号の拡幅工事に伴って、予算が大変厳しいと思うんですけれども、黒浜町から野々串、以下宿、この地域の街路灯の設置、検討することはできないでしょうか。ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。
14 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
国道499号の黒浜町から以下宿町までのうち、黒浜町の集落部分につきましては、道路の拡幅整備が予定をされておりますので、この中で道路照明の設置を検討し、そのほか、
交差点部分や横断歩道を設置しているところなどは、今後、県のほうで検討したいということでございます。長崎市といたしましても、道路照明の設置につきまして、長崎県に対し働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯10番（梅原和喜君） 部長のほうから、積極的に県に働きかけを行っていくということでございました。
ご存じのように、野母崎地区、観光産業がメーンであります。県は長崎県亜熱帯植物園、これは入場料引き下げなどの活性化策を行っております。海の健康村、端島が見える、軍艦島が見えるところも、結構市民の訪れ、それからリピーターをふやすように頑張っておるところでございます。野母崎に至る観光ルートに夜になると真っ暗なところが存在するというのは、観光振興と逆行するような行政の立場だと思います。先ほど部長のほうから、県に働きかけを行っていくということでございましたけれども、国道499号でございます。中には明るい国道499号の地区もありますので、ぜひこの野母崎地区、活性化に伴う野母崎地区の街路灯整備、
子どもたちの安全を含めて対応していただきたいと思います。
もう１点、国道499号、これは土井首、鹿尾橋の近くについてちょっと要望になりますけれども、私は毎日７時前後に鹿尾橋を通って長崎のほうに通勤してくるんですけれども、４月25日の早朝でした。中央分離帯に水銀灯が３つかかっているんですけれども、その長崎側がへし折れてケーブルが垂れ下がっておりました。これは多分事故が発生したんだなと思いました。大浦署に確認いたしますと、長崎方面から深堀方面に行く乗用車が中央分離帯の水銀灯に車のハンドルを過ってぶつかったということでございました。幸いに運転者には大きなけがもないということでございました。
その日、私、昼、長崎から深堀方面へ移動しました。そのときに渋滞をしていたんですね。ケーブルが垂れ下がっていたということで、電源ケーブルでございますので、大型車が通ると危険な状態になるということで、県がやっぱり安全性を考慮してケーブルを撤去しようということで、２車線のうち１車線を、いわゆる通行どめにしまして工事を行っておりました。どこまで混んでいるのかなということで、私、車を走らせてみました。平山方面は竿浦バス停まで車がびっしり渋滞しておりました。香焼方面は江川のマリンスポーツセンターというバス停までびっしり混んでいました。幸いにその中には緊急車両、いわゆる救急車とか消防車とかはおりませんでしたけれども、観光バスだったり、普通乗用車だったりとか、会社の車、本当に身動きできないような状態で、大渋滞をしておりました。
そこで、ちょっと検討してほしい項目があります。
中央分離帯、コンクリートで200メートルぐらい分離帯があるんですけど、もしそこで緊急車両が立ち往生したとき、反対側車線に出られないんですね。中央分離帯は水はけがいいように10センチメートルぐらいの溝を５カ所ぐらい切っているんですけれども、ぜひその分離帯を緊急車両が通れるだけのスペースを削除していただければ、もし大渋滞で緊急車両が立ち往生したとき、これは人の命にかかわることでございますので、そのあたり、今後、難しい要望だと思いますけれども、緊急車両が反対側車線を通って、やっぱり目的地に着く、病院に行く、火事を消す、そういったことが対応できるような道路の改善策を行っていただきたいと思います。これは強い要望ということで申し上げておきます。
それから、道路行政について、先ほど６
現場事務所から２つの
現場事務所に統廃合されましたと。特段、
市民サービスの影響にはつながらないというご答弁でありました。
南部地区も高齢化が進んでいる地区がございます。今まで何げなく通っていた道が、少しの段差でもお年寄りの方はつまずいたり転倒するところがございます。実は私の地区でも、最近、お年寄りの方が溝に足を突っ込みまして、救急車で運ばれるということがありました。幸いに大けがには至りませんでした。すぐ自治会長さんが長崎市のほうに連絡をいたしまして、お年寄りが通るので、類似災害が起こらないように何か至急対応策をつくってくださいということで、10日もしないうちにグレーチングという安全対策を行っていただきました。これは、緊急のための、やっぱり
現場事務所の方の動きが迅速、丁寧だったということもあります。
先ほど
市民サービスの低下という話が出ましたけれども、
現場事務所については、
市民サービスの低下につながらないよう、適正な人員配置を今後とも計画をしていただきたいと思います。
以上、道路行政についての再質問は終わります。
続いて、通学路の安全対策についてお尋ねをします。
私の地区でも、毎月第２金曜日に子どもを守る
ネットワークパトロールが、小学校に５時半ごろ集まりまして、自治会、消防団、婦人会、補導員、いろんな方が集まって、
子どもたちの危険箇所はないか、本当に
子どもたちが安心して通学路が問題ないかという、みんなの目で
パトロールをしております。現在の方針では、いろんな地区で要望があったことは、こどもみらい課を通じていろんな関係先に対策をお願いしているということで、それは確認をしますが、今もそういった方針でされているということでよろしいでしょうか。
16 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
子どもを守る
ネットワークから危険箇所等が発見した場合の連絡でございますけれども、現在もこども部こどもみらい課のほうに連絡をいただきまして、速やかに所管課に連絡を行い、その回答が来次第に、また速やかに各
ネットワークのほうにご報告させていただいております。そのような流れということでマニュアルもつくりまして、スムーズに連絡ができるように体制をとっております。
先日、小学校区全ての
ネットワークの、大きな４つのブロックに分けまして、会議を毎年行っておりますけれども、その中でも危険な箇所につきましての状況の報告をさせていただきました。今後も随時、進捗状況を確認しながら、各
ネットワークへ速やかなご報告ができるようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
17 ◯10番（梅原和喜君） ありがとうございます。毎月、子どもを守る
ネットワークパトロール、参加する方は、やっぱり親御さんの気持ちになって参加をして、
子どもたちの安全のために
パトロール。やはり５時半というと、ご婦人の方は夕食の一番忙しいときに来られますね。そういった意味で、しっかりした厳しい目で見られておりますので、地域から上がった諸問題については速やかに対応していただきたいと思います。
それから、通学路に、今、グリーンのカラー舗装をしているところがございます。私が確認しているところでは、戸町小学校、中学校の通学路と、それから深堀小学校の正門。ここはタクシー会社がありまして、横断歩道も設置していなかったものですから、地元のいろんな地区の要望がありまして、今年度、横断歩道ができまして、カラー舗装が30メートルほどでき上がりました。地区の方も大変喜んでおりまして、やはりグリーンの通行帯は子どもに対しても安全の目印になると。ドライバーも通りますので、やっぱり目からも安全が見えるんですね。
そこで、ちょっと質問したいんですが、このカラー舗装化、予算もかかわると思いますけれども、市内でどういった計画で、このカラー舗装化、計画されているのか。
土木維持課の方が多分担当だと思いますが、そのあたりご答弁をいただけないでしょうか。
18 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
通学路の舗装のカラー化につきましては、昨年の合同点検に基づきまして、路側帯のカラー化を行っているところでございますけれども、平成25年度も引き続き行うこととしております。
この舗装のカラー化につきましては、歩く場所がわかりやすくなったとか、交通安全の指導がしやすくなったとか、交通安全に対する意識が向上したとか、そういったいい評価をいただいておりますので、今後も学校や地元の方々、あるいは警察など関係機関と連携をとりながら、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19 ◯10番（梅原和喜君） ぜひカラー舗装化を進めていただきたいと思います。
部長もご存じだと思うんですけれども、工場にも安全通路というのがございます。グリーンです。グリーンは必ず安全を確保しなければいけない通路なんですね。そこにはいろんな道具を置いたらいけません。安全通路というのは、やっぱり確実に安全通路なんですね。
子どもたちが、我々がやっぱりいろんな安全対策を講じることで、格段に安全性が向上するということは大変重要なことでございますので、多くの
子どもたちが安全・安心、毎日通っている道路でございますので、ぜひ小学校区にカラー舗装化ができるようにちょっと頑張っていただきたいと思います。
それから、子どもを守る
ネットワーク、この100人
パトロールが開始をされます。私も資料を見ましたところ、６月13日、あしたから仁田校区と、それから坂本校区の２地区を皮切りに、71小学校区で開催されるということです。いろんな地区からも参加をされると思います。市のほうからも参加される方がいらっしゃると思います。ぜひ親御さんの立場になった、そんな目で100人
パトロール参加をしていただいて、いろんな不具合箇所があったらこどもみらい課に上げていただいて、速やかに対応していただきたいと思います。
管理漁港の
しゅんせつ計画についてちょっとお尋ねをいたします。
先ほど部長のほうから、河川や水路の河口部の一部に堆積した小規模な堆積物の除去については、維持管理費の中で年次計画を立てて、優先度を考慮しながら対処するというご回答でございました。
しゅんせつ船で
しゅんせつするような工事は多額の費用がかかるというご答弁でございました。具体的に
しゅんせつ船を使った多額の工事の費用、内訳、作業内容についてお示しをいただければと思います。
20 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
まず、作業手順でございますけれども、工事に入る前に、事前準備といたしまして、港内の堆積状況を把握するための水深調査、水深測量、それから
しゅんせつ部分にダイオキシンなどの有害物質が含まれていないかという土質調査を行い、またさらには遊漁船を含めた利用者全員の協力体制の整備と、そういうものをやります。その後、本工事に入るわけですが、工事の準備段階として、
しゅんせつ船と土砂運搬船を工事場所まで引き船で曳航する。そして、
しゅんせつ作業につきましては、
しゅんせつした土砂を土砂運搬船で陸地のヤードまで運搬し、陸揚げ、乾燥させた後、残土処分場までダンプトラックにて処分する作業、これが一連の作業となります。
また、工事費用につきましては、平成19年度に出津漁港のほうで
しゅんせつした事例で説明いたしますと、
しゅんせつ土量が約1,500立方メートル、
しゅんせつ費が約600万円、
しゅんせつ土砂の乾燥処分費に約570万円、船の曳航費が約130万円、合計約1,300万円ほどになっております。また、先ほど述べましたように、測量とか調査を入れますと、合計で約1,500万円程度がかかるという状況でございます。
以上でございます。
21 ◯10番（梅原和喜君） ありがとうございました。
漁港の
しゅんせつは、やっぱりいろんな水産業の水産振興につながると思います。私の漁港でも、やはり40年ぐらい、埋め立てを開始しまして、もう相当堆積物がたまっておりまして、もう潮が引いたときには漁船がスムーズに行かれないという問題もしばしば発生しておりますので、ぜひ現地に出向いていただいて、現場、それから漁協の方と十分協議をしていただいて、大きな予算がかかるという部長の答弁でございましたけれども、水産振興という観点から、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。
それから、
伊王島大橋の安全対策について、ちょっと質問をさせるというか、要望になると思うんですけれども、現在、女神大橋があります。女神大橋、今、落下防止対策工事というのが、５月21日から８月21日にかけて、いろんな防護対策というか、人が落ちないような防護対策を今しておりまして、約４分の１ぐらい終わっております。欄干も伊王島と変わらないぐらいの低さなんですけれども、このあたり、水平展開ができないものかというところが私疑問に思うんですが、こういった、私、今質問しているんですが、女神大橋が実施している落下防止対策、このあたりは
伊王島大橋には水平展開はできないものでしょうか。ちょっとご答弁をいただきたいと思います。
22 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
女神大橋の転落防護対策、こういったものの
伊王島大橋への展開、こういったものができないかということにつきましては、具体的にどういった方法があるのかも含めまして、長崎県のほうとも今後ちょっと協議をしてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯10番（梅原和喜君） 橋は安全に通行するのが原則でございますし、ご検討いただきたいと思います。
それから、外環状線建設促進に向けて、県や国に強く働きかけを行っていくというご回答でした。ことしの統計月報５月号があります。ここに南部地区、南部本庁地区から三和地区まで10万2,249名の方が南部地区に住んでおります。今後、長崎市では新幹線が来ます。それと、長崎市民病院、長崎みなとメディカルセンターという名前がつくそうですけれども、平成26年に第Ｉ期棟が完成をします。平成28年度に全面開院をするという予定で市民病院の建設が進んでおります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、国道499号、年にやっぱり４回ぐらいは事故で交通渋滞を引き起こすことがあります。せっかく新幹線が来ても時間に間に合わないんですね。例えば、８時の新幹線に乗りたいんだけれども、渋滞に巻き込まれて家族旅行行けなかったということが発生します。市民病院行きたかったんだけど、渋滞で病院に行けなかった、命をなくすかもしれない、そういった状況が発生するかもしれません。10万人の南部地区の思い、
長崎外環状線、ぜひ早期実現に向けてお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
24 ◯議長（板坂博之君） 次は、21番佐藤正洋議員。
〔佐藤正洋君登壇〕
25 ◯21番（佐藤正洋君） 明政・自由クラブ、琴海の佐藤正洋でございます。質問通告に従い、一般質問をいたしますので、市長におかれましては簡潔で明快な答弁を期待いたします。
大村湾横断浮橋架橋と交通網の整備について。
初めに、大村湾横断浮橋架橋の構想について質問をいたします。
この件につきましては、３年前の平成22年６月議会で私が質問をいたしましたが、その後の状況と今後の取り組み、見通し等についてお尋ねをいたします。
日本で初めての浮き橋架橋を提案しておられる、長崎大学名誉教授後藤惠之輔先生は、大村湾浮き橋架橋に関し、後藤研究室で工学的見地から大村湾の地形・地質・水深・潮流や降雨量・風向・風速などの気象状況まで詳細にわたり研究し、アメリカワシントン州シアトルにあるワシントン湖の浮き橋等を参考に、日本で初めての浮き橋を提案しておられます。
大村湾は、東西約15キロメートル、南北約25キロメートル、面積約320平方キロメートルのほぼ楕円形をなし、幅員約200メートル余りの狭い針尾瀬戸及び佐世保湾を経て日本海に通じています。
針尾瀬戸の水深は、30メートルを超え、最深部で54メートル程度ありますが、大村湾内はほぼ水深20メートルの平たん面となっており、干満の潮位差も佐世保湾の約３メートルに対し、大村湾は約１メートルと小さく、平均風速も毎秒3.6メートルの内海で、波穏やかな海域であり、浮き橋の建設に適し、通常の橋の建設よりもコストを大きく抑えることができ、工期も大幅に短縮できるほか、閉鎖性の強い大村湾においても、自然環境への影響が非常に少ないと言われております。
この大村湾横断浮き橋架橋の構想については、平成10年２月４日に長崎大学教授後藤惠之輔先生が座長を務められた懇談会で、それぞれ専門的立場から３名の方の研究発表がなされております。
このときの発表者は、初めに「大村湾横断道路の調査について」ということで長崎県土木部道路建設課係長、２人目に「メガフロート概要」についてということで三菱重工株式会社長崎造船所の顧問の方、そして３人目が「国内・海外の浮体橋梁、いわゆるフローティング・ブリッジの事例」ということで三菱重工株式会社長崎造船所船舶・海洋研究推進室次長の３名の方が発表をされておられます。
特に、長崎県土木部道路建設課では、県の長期構想である、県ふるさと交通計画、広域道路整備基本計画などを考慮され、大村湾の水深、海底の状況、潮位干満の差、風速などの気象状況等も詳細に調査された上で、浮体橋梁、いわゆるフローティング・ブリッジの可能性について、一般の橋梁より経済的に有利である。現地での施工期間が短く全体工程を短縮できる。生態系や潮の流れを変えることが少ない。造船業の技術を活用できるなどの利点を挙げ、フローティング・ブリッジ浮体橋の実現は十分可能性があると結論づけてあります。
このことを受けて、後藤惠之輔名誉教授の提案で平成22年１月４日付の長崎新聞に大きく取り上げられたところであります。
産学官が一体となり、大村湾沿岸自治体による協議会等の発足を目指すとなっておりますが、この横断浮き橋、いわゆるフローティング・ブリッジは、大村湾で分断されている長崎県の東と西の交通アクセスを一気に改善し、疲弊している西彼杵半島の発展と長崎県の産業振興、雇用の拡大はもとより新たな観光振興、生活圏域の拡大など大きな役割を果たすものであります。
また、長崎が目指す世界遺産「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の外海地区とを最短で結ぶものであり、さらにフローティング・ブリッジ自体が日本で初めてのものであることから、新たな観光施設となり、県内外を初め日本全国から、海外からの観光客も呼び込むことができ、効果は絶大なものであります。
そこでお尋ねをいたします。
大村市や西海市及び大村湾沿岸自治体での協議会の設立に向けて積極的に参画していくべきと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、国道206号の拡幅と県道の改良促進についてお尋ねをいたします。
国道206号は、片側１車線のカーブが多く、県下で交通量も多く、交通事故が一番多いことで有名になっております。特に、正面衝突事故が多く、平成18年から毎年のように死亡事故が発生している状況です。一旦事故が発生すれば、全面通行どめとなり、消防車も救急車も通れなくなり、迂回路もないのが現状であります。そのとき火災が発生すれば、救急患者が出れば一体どうなるのか。住民は不安がいっぱいであります。
そのような中、高規格道路西彼杵道路が佐世保から西彼町大串まで３月に開通をいたしました。
今年度からは時津町の臨港道路から同町日並まで、約10年ぐらいの計画で実施されることになっておりますけど、その概要について既に計画路線の住民説明会も開催されたと聞いております。
この計画を含めて、時津～琴海・西海間及び琴海・西海～西彼町大串までの全体計画について現状をお尋ねいたします。
また、国道206号、県道の改良について、特に世界遺産を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の外海町への主要地方道県道神ノ浦港長浦線の改良計画と実施状況について、お答えをお願いいたします。
次に、長崎圏域定住自立圏構想について、その見通しと行財政改革について、お尋ねをいたします。
定住自立圏構想は、国の「緑の分権改革」推進プランにおいて、地域の力を高める地域主権型社会への転換を目指す重要施策の一つとして位置づけられており、中央集権型の社会構造から地域の自給力を高める地域主権型社会の構築を実現しようとするものであり、地方圏における人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景に、産業の地方立地、地場産業の育成、地方分権などの国の政策と連動しつつ、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏からの人口流出を食いとめるとともに、３大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するために推進していく構想であります。
定住自立圏は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で１対１の協定を締結し形成される圏域であり、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能の充実を図るとともに、周辺市町において必要な機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全を図るなど、互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図り、地方圏への人口定住を促進することを目的としています。定住自立圏の中心市は、各種生活関連サービス機能など行政機能、民間機能を問わず、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、みずからの住民のみならず、周辺市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、圏域全体のマネジメントを行うことが求められています。
今回の長崎圏域定住自立圏構想は、長崎市よりも行政サービスが高く、人口も増加している長与、時津町であり、この趣旨、目的に必ずしも合致していないと思われます。
合併した７町の建設計画や住民サービスは切り捨てて、定住自立圏構想を住民説明会もないまま強引に押し通していかれるのか、市長の明快なお答えをお願いいたします。
また、行政改革の一環として、支所・行政センターのあり方の報告がなされ、内部での研究討議がないまま、先日、先行して保健師だけをまとめて異動したことは全く理解できないことであります。
総合支所の設置、支所・行政センターのあり方や組織の問題など総合的に研究する前に、そして合併地区の振興計画もまだ示されない中で、しかも住民の理解を得ないまま強引に保健師だけをまとめて異動した、その経緯をお尋ねいたします。
次に、市町村建設計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
平成17年、18年に７町が合併してから８年、７年が経過いたしました。
合併の効果については、国、県、市を初め関係機関等で各種の調査がなされていますが、総体的に合併について否定的な意見が多く、肯定的な意見は少数であります。また、合併地区住民の評価は、この数字よりももっと厳しいものと私は受けとめております。
そのような中にあって、市町村建設計画の中で全く手つかずのものがどれくらいあるのか、また全体としての進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
次に、環境問題について。産業廃棄物最終処分場の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
琴海西海地区に産業廃棄物最終処分場がありますが、地域住民は非常に心配をし、不安の声が上がっております。
このことについては、琴海西海自治会長から質問要望があり、早急に調査し回答する旨の返事があっております。
質問の内容は、県外ナンバーの超大型トレーラー数台により、毎日のように、しかも早朝に大きなブロック状に圧縮したものを、ほろで完全に覆い搬入されている状況は、異様で不気味さえ感じているということであります。どこから排出され、中身の検査はどうなっているのか、ガス発生の問題、汚染水の地中浸透、水質検査の状況、旧琴海町時代に交わされていた公害防止協定はどのようになっているのかなど不安がいっぱいであります。もともと谷底であったものが、今では小山のようになっており、崩壊のおそれさえあります。
自治会長から質問があってから地元説明会を予定するような市の態度では、不満は募るばかりであります。
そこで、産業廃棄物の埋め立ての現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、合併地区における一般廃棄物収集のあり方についてお尋ねをいたします。
合併地区の
ごみ収集運搬業務委託については、合併以前から、毎年、委託業者から提出される業務内容と積算根拠等を精査し、詳細にわたって協議を重ね、経費節減に努めるとともに、効率的でかつ確実な
ごみ収集業務を遂行し、清掃行政の一翼を担って地域貢献をしていただいていた経緯がございます。
また、合併後も合併前と同じように独居老人、高齢所帯、障害者所帯などにも配慮し、安全・安心な
まちづくりにも積極的に協力していただいている専業の業者でございます。
それが、一般競争入札により万一事業の継続ができないとなれば、地元企業として地域に与える影響は大きく、従業員の生活が脅かされるなど、新たな心配事が生じてきます。今日まで長年にわたり、何の不都合もなく、トラブル、問題もなく、誠心誠意業務に精励され、地域の信頼も十分得られている業者であります。
したがって、合併地区の
ごみ収集運搬業務については、当面、従来どおり随意契約を継続していただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。
以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席からさせていただきます。＝（降壇）＝
26 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
27 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブの佐藤正洋議員の質問にお答えします。
まず、１点目の大村湾横断浮橋架橋と交通網の整備についての(1)大村湾横断浮橋架橋の構想についてお答えします。
大村湾横断道路につきましては、平成10年に長崎県において当時の長崎大学後藤惠之輔教授を座長とした大村湾横断道路懇談会が開催され、沿線地域の振興支援のためには大村湾横断道路が必要と考えられ、浮き橋方式による実現の可能性は十分あるとの整理がされております。
その後、社会経済情勢の変化もあり、しばらくは動きがなかったものの、平成21年に大村市長の呼びかけにより大村湾フローティング・ブリッジ勉強会が発足しました。
しかしながら、現在のところ、具体的な研究の進展はない状況とお聞きしております。また、長崎県におきましては、ことし２月の長崎県議会において、大村湾横断道路の整備に関する質問があり、多額の費用が必要であることから、費用対効果の観点を含めて検討する必要があり、長期的な課題になってくるとの見解が示されております。
長崎市としましても、実現に向けてはさまざまな課題があるものと考えておりますが、一方では非常に夢のある、魅力のある事業でもありますので、まずは長崎県や大村市を初めとして、関係する自治体と意見交換を行っていきたいと考えております。
次に、１点目の(2)国道206号の拡幅と県道の改良促進についてお答えします。
国道206号の琴海地区におきましては、長崎県により歩道の整備などの道路改良に鋭意取り組まれており、平成24年度には琴海形上町での歩道整備が完了をしております。
今年度は、琴海形上町や琴海戸根町の交差点付近において、改良工事などが予定をされております。また、長崎県で進められている西彼杵道路は、平成25年３月に小迎バイパスが完成し、調査区間である長崎市西海町から時津町までの約８キロメートルのうち、時津町野田郷から日並郷までの延長約3.4キロメートルの区間が時津バイパスとして今年度、都市計画決定し、平成32年度の完成を目指して整備が進められることとなっております。
しかしながら、西海市大串から長崎市西海町の区間は具体的な計画がいまだ示されておらず、長崎市としましても、残る調査区間と合わせ、
早期事業化に向けて国や長崎県に対し引き続き要望をしていきたいと考えております。
次に、琴海地区から外海地区に至る主要地方道神ノ浦港長浦線につきましては、見通しの悪いカーブ区間の改良を順次進めており、今年度も長浦町において拡幅工事が予定されており、そのほか県道奥ノ平時津線や県道長崎漁港村松線についても、改良工事などが予定されております。
このように、琴海地区における道路の整備につきましては、長崎県において鋭意整備が進められており、長崎市としましても地元の皆様方とともに、引き続き長崎県に対し整備促進に向けて働きかけていきたいと考えております。
次に、２点目の長崎圏域定住自立圏構想等についての(1)長崎圏域定住自立圏構想の見通しと行財政改革についてお答えします。
定住自立圏構想は、集約と
ネットワークの考え方を基本として中心市と近接自治体が連携し、それぞれが役割分担をしながら生活機能を整備・確保し、圏域全体の活性化を図ることにより人口流出を防ぐための新しい広域連携の形であります。
長崎市では、長与町、時津町と定住自立圏構想を進めることとし、平成23年11月議会で長崎市が圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たすという意思を表明する中心市宣言を行いました。
議員ご指摘のとおり、長与町・時津町の人口は近年においても増加傾向にあります。一方、長崎市の人口減少は類似都市と比較した場合、著しい速さで進行しているため、さまざまな施策により人口減少を抑制し、活力ある都市を形成していくことが、長崎市の重要な課題となっております。
そのような中、定住自立圏構想を推進するメリットとしては、財政状況が厳しい中、既にある資源を圏域全体として有効に活用し効率的な行政運営につながること、有利な財政支援措置が講じられること、生活圏及び経済圏が一体化している長与町、時津町を含めた圏域全体で広域的な課題に対応できること、さらに圏域全体の活性化、圏域の魅カアップが長崎市の発展にもつながり、ひいては定住人口の促進につながることなどが挙げられます。
このような考えで定住自立圏構想を推進しておりますが、一方ではそれに先立って行われた市町村合併の検証と合併地区の振興は、長崎市の大きなテーマの一つであります。
そのようなことから、私は合併地区の地域振興は11の重点プロジェクトの一つとして位置づけ、長崎市の最優先課題として取り組んでおります。
今後も、市町村建設計画などの着実な進捗を行うことはもちろんのこと、地域の皆さんとともに策定した地域振興計画に基づき、地域と行政が一緒になって合併地区の振興に取り組んでまいります。
以上、申し上げましたように、合併地区の振興にしっかり取り組みながら、定住自立圏構想につきましても、合併地区を含め市民の皆様のご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
28 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の２点目、長崎圏域定住自立圏構想等についての(1)長崎圏域定住自立圏構想の見通しと行財政改革のうち、行政センターにおける保健師の配置の経緯についてお答えいたします。
保健師の配置につきましては、平成17年、18年の市町合併後、介護保険制度の見直しや特定健康診査、特定保健指導の開始等の中で、業務を本庁に集約し効率的に行うために、行政センターの配置数を変更してきた経緯がございます。
しかしながら、健診等の実施に当たり、近隣の行政センターや本庁から出向く保健師が協力して対応していること、特に高齢者に係るサービスの実施等に当たっては、本庁から地域への移動に時間がかかることなどの実態が見えてまいりました。
また、市民局長所管の重点プロジェクトであります「長く元気で！プロジェクト」を推進する上で、地域における保健師業務の充実は欠かせないことから、年齢や事業別にそれぞれの所属が業務を行うのではなく、地域において子どもから高齢者まで一体的に対応していくべきものと判断をしたところであります。
そこで、限られた職員の中で、より効果的に業務を行うため、拠点となる行政センター２カ所に本年４月１日から健康支援係を新たに設置し、係長以下複数の保健師を配置することで体制を強化したところであります。
行政センターに新たに係を配置したことにより、地域により近い場所で市民の状況を判断し、現場の裁量で対応することが可能になりましたので、これらのメリットを十分に発揮し、地域の実情に合った形で事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の２点目、長崎圏域定住自立圏構想等についての(2)市町村建設計画の進捗状況について、お答えいたします。
市町村合併施行時に策定をいたしました市町村建設計画の掲載事業の現在の進捗状況でございますが、平成24年度末現在で、掲載されている135事業のうち、完了したものが70事業、事業着手し現在進捗を図っているものが58事業あり、合わせますと128事業が着手済み、着手率といたしましては全体の94.8％となっております。
未着手となっている事業は７事業ございますが、これは長崎県が施行する海岸保全事業や高規格道路整備事業、それから市道整備事業でございます。
未着手事業のうち県が施行する事業につきましては、早期の事業着手について長崎県と協議し、要望を行っているところでございます。また、市道整備事業につきましては、事業効果を早期に上げるために整備内容の変更等の検討を行う必要があるもの、それから同地区内で整備中である別の道路整備事業の進捗状況を見ながら取り組む必要があるもので、現在、事業着手に向けた協議調整を行っているところでございます。
この未着手事業につきましては、今後も担当部局との連絡調整を密に行いながら、早期着手ができるよう、関係機関等との協議を積極的に行っていくとともに、既に着手している事業につきましては、早期完成を目指して鋭意取り組んでまいります。
さらに、市町村建設計画を補完するものとして、住民の皆様と一緒に話し合いながら地域振興計画を策定いたしましたので、これらの計画に沿って合併地区の
まちづくり、合併地区の振興を着実に推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30
◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の３.環境問題についての(1)産業廃棄物最終処分場の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
西海町に設置されておりますご指摘の産業廃棄物最終処分場は、合併前の平成２年５月17日に長崎県知事から許可を取得し、操業しております安定型の最終処分場で、平成18年１月４日の旧琴海町との合併に伴い、県から長崎市へ事務移管されたものでございます。
受け入れている産業廃棄物は、瓦れき類やサイコロ状に圧縮成形された廃プラスチック類などで、早朝に県外ナンバーのトレーラーで搬入されているのは、県外からの産業廃棄物が深夜にフェリーで福岡に到着し、長崎に運搬されるのが早朝になるためでございます。また、運搬車の荷台のシートによる完全な覆いは、産業廃棄物収集運搬基準に基づき、廃棄物の飛散や流出防止のための措置でございます。搬入される廃棄物の検査に関しましては、埋立処分業者は、埋め立て前に展開検査を目視で行い、安定型産業廃棄物以外のものが混入していた場合は、それを排除しなければなりません。
長崎市におきましても、廃棄物処理法に基づき立入検査を行い、展開検査の立ち会いや不適切な廃棄物が埋め立てられないよう監視、指導を行っております。また、ガスの発生につきましては、平成18年６月に国の通達により禁止される以前に埋め立てられた廃石こうに起因する硫化水素ガスが現在も発生していると考えられ、事業者がガス抜き管の設置等の必要な措置を講じているところでございます。さらに、水質汚濁関連についてでございますけれども、浸透水や周辺地下水の水質検査を長崎市と事業者との間で締結している環境保全協定に基づき事業者が毎月実施しており、長崎市も水質検査を定期的に行うことで生活環境保全上のモニタリングを実施して周辺環境の監視に努めております。
次に、昭和63年12月22日に旧琴海町と事業者の間で締結されていた公害防止協定につきましては、長崎市が引き継ぎ、発展した形で平成18年12月21日に環境保全協定として当該事業者と長崎市で締結いたしております。また、当該最終処分場は、今のペースで埋め立てを継続した場合、早ければ約３年で埋め立てが終了する見込みですが、廃棄物処理法では浸透水や周辺地下水が環境基準レベルの水質をクリアしている等、生活環境保全上の支障がないことが最終処分場の廃止の条件として求められております。
廃止した後も当該地は指定区域に指定されるため、掘削等の生活環境保全上問題となる土地の形質変更を行う際には、事業者に長崎市への届け出義務が課せられておりますので、最終処分場廃止後も長崎市による監視は継続されます。
今後も、監視、指導を継続するとともに、住民説明会等を開催することにより、近隣住民の皆様方の不安解消に向け努力をしていきたいと考えております。
次に、(2)合併地区における一般廃棄物収集のあり方についてお答えいたします。
合併地区における
ごみ収集運搬業務の委託につきましては、公平性や経済性等の確保を図るため、合併時に締結した合併協定書において、平成22年度から現在の随意契約を見直すこととなっておりましたが、旧市内の随意契約による４業者を含め、区割りの見直しの必要性及び地域経済への影響などを考慮して、平成27年度をめどに競争入札への移行の準備を進めるということで、５年間の延長を行ってきたところでございます。
現在、区割りの見直しの作業を進めると同時に、事業者に対しても平成27年度からの競争入札への移行について説明を行ってきましたが、事業者からは、受託先がない時代から長年にわたり地域に密着して業務を行ってきた地元企業であり、地域の雇用の受け皿にもなっていること、落札できない場合は従業員を解雇しなければならないこともあるなどの意見が出ております。
競争入札へ移行することにより、現在の事業者が事業の継続が困難ということになれば、地域経済等にも影響を及ぼしかねないため、現在、引き続き事業者と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
31 ◯21番（佐藤正洋君） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、このフローティング・ブリッジの件でございますけど、これは壇上でも申し上げましたように、十分ご承知と思います。
長崎県の県勢浮揚のためにも、そして長崎市の浮揚のためにもぜひ力を注いでいただきたいなと。言われたように、夢のある事業だと思っております。
夢というのは、この間、三浦登山家が言われましたですね、夢を諦めたら実現はできないと、登れないと。あの方はもう70歳で、あるいは75歳で、80歳で３回登頂しておられる。やっぱり夢を実現するために努力をしてきた。そのようなことを言っておられます。また、この間、ワールドカップの出場を決めた本田圭佑選手も、自分たちは本気でワールドカップで優勝するんだと、こう思っておりますよということをインタビューで言っておられましたし、翌日の記者会見でも、そういった夢を笑う者がおったら、それはもうその人は終わりだというふうなことを言っておられました。
私も全くそのようなことだなというふうに思っておりますけど、ぜひ夢を追いかけていただきたいなというのが１つ。
それと、何か話を聞いておると、大村がする、大村が主になるという話が伝わってくるんですけど、私はそうじゃないと思うんですよ。大村のメリットよりも長崎のメリットがある。琴海も、三重も外海も長崎市なんですよ。こっちにメリットがあるわけで、西海市にもメリットがあるわけですよ、西彼杵半島の振興のためにも。だから、長崎市長にぜひ力をかしていただきたいと、このようなことを申し上げておるわけでございます。
ぜひそういったことで力をかしていただきたいと思いますし、私もこうして質問をする以上は、大村のほうにも何回も足を運ぶし、市長さんともお会いしました。また議員の方ともお話をしました。西海でもしました。後藤先生とも、今現在、福岡に住んでおられますけど、ちょいちょいこっちには来ておられるんですけど、なかなか日程の調整がつかんということで、私も３回、４回、福岡まで行ってですね、いろんな話をしてきたんです。
そういった中で、これは先ほど答弁にもあったように、前、計画があったけれどもというのは、確かにあったのはですね、トンネルをほがしてという構想だったんですね、主なものとして。真ん中に人工島をつくってトンネルをほがして上がっていく。そういうふうなことで大きな事業費がかかる。例えば、1,500億円とかとそのとき言っておりましたけれども。
そういうふうなことじゃなくして、この浮き橋については３分の１から５分の１でできるんだという結果が出ておるわけですので、そういったことについてですね、ぜひ力をかしていただきたいと、尽くしていただきたいと、市民のためと思って私は話をしておるわけですけど、市長の考えをもう一度お尋ねしたいと思います。
32 ◯市長（田上富久君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
この大村湾の架橋のフローティング・ブリッジの問題、ご指摘のように、大村市だけではなくて、もちろん長崎市、そしてまた西海市にとっても完成したときには大きなメリットのある事業だというふうに思っております。
また、一方でこのフローティング・ブリッジに限らず、大村湾の生かし方という観点から見たときには、さまざまな交通の場としてだけではなくて、さまざまな可能性があるということもございます。
そういった意味で、先ほど意見交換というお話を申し上げましたけれども、両市の市長を含めてですね、意見交換をして、どういったことをこれから構想として進めていくべきなのかということについて、まず直接的に議論をしてみたいというふうに思っています。
以上です。
33 ◯21番（佐藤正洋君） どうぞ、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、琴海のほうにも、琴海も小さなまちですけれども、一生懸命、観光面についても、あるいは地域振興についてもみんなで努力をしながら頑張っておるわけですけど、前にもお話をするんですけど、琴海地区にもゴルフ場が３つあったりホテルがあったりするわけですけど、結構、多くの方々が来ていただいておるんです。
私が今度調べたところ、ホテルの宿泊者が平成24年ですよ、年間３万3,557名、宿泊があります。このうち県外が85％です、県内が15％。それから、ゴルフ関係が10万4,948名。このうち外国人が１万1,293名、約10％です。
このゴルフをした方は、ご承知のとおり、ゴルフ場利用税というのを払っております。場所によって違いますけど、琴海の場合ですね、500円とか1,200円とかあります。これを単純に計算しますと、利用税だけで大体5,000万円、長崎市には入っておると私は計算をしております。利用税だけですよ。固定資産税とかなんとか別です。利用税だけでそういうふうにやっておる。そのほかにも、さっき言いますように固定資産税とか住民税とか職員の住民税、それから職員の雇用も300名程度はあります。
そういったことで努力をしておりますし、修学旅行の宿泊客も多いわけですよ。小さなまちですけれども、トータルで小学校が28校、中学校が６校、合計で3,318人の修学旅行生が宿泊をしておられます。
そして別に、修学旅行の体験ペーロンというのがあっておりまして、先ほど市長が言われた大村湾の特性ですね、波静かなということで修学旅行の計画が立つわけですね、天候に余り左右されないから。そういったことで近年ふえておりまして、昨年3,815人の中学生、高校生が来ておられます。
そういった観光施設にもなっておるわけですので、先ほど言いますような横断橋ができれば、もっともっとこれは進んでいくんじゃないかなというふうに思っております。
そういった意味で、文化観光部長、いろいろ調査はしておられると思いますけど、こういったものを生かす考えはないのかどうか、見解を伺いたいと思いますけど、文化観光部長、よろしいでしょうか。
34 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えいたします。
今、議員のほうからお話がありましたように、琴海地区には風光明媚な大村湾を背景にした３つのゴルフ場がございまして、特に、いずれも海岸線を生かした非常に美しい魅力的なゴルフ場で、先ほどお話がありましたように、毎年10万人を超えるお客様が来られまして、そのうちが外国の、ほとんど韓国の方だと思われますけれども、10％が外国から来られるということで、またリゾートホテルには多くの３万3,000人を超える方が宿泊されるということで、非常に経済効果は大きいものというふうに考えております。
また、昨年は日韓のゴルフマッチが開催されまして、特に著名人の、日本を代表するプロゴルファー、韓国を代表するプロゴルファーの大会がございまして、これが全国的に放映され、また韓国にも全土に放映されるという、大きな話題といいますか、ＰＲになったことも事実でございます。
そのほか、ご指摘がありましたように、ペーロンも毎年、修学旅行の受け入れをいただいて、ことしは3,800人というお話でございましたけれども、毎年、年々これがふえております。
そのほかにもいろいろ、長崎で一番農産物の豊富なところということも伺っておりますので、観光的には非常に魅力的なところだというふうに考えております。
今後もそういう視点からＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
35 ◯21番（佐藤正洋君） どうぞ、ひとついろんな面からご協力をいただければ実現できるんじゃないかなというふうに思っております。
私も、この話をするに当たってですね、後藤先生と先ほど言いましたように、何回も話をしたわけですけど、後藤先生から質問をした後、「佐藤さん、もう百聞は一見にしかずやっけん、シアトルまで行ってこんですか」て言われたんですよ。それでね、私もそう言われてね、質問ばかりしよってもいかんのでと思うて計画してですね、思い切って昨年行ってきました。
一人旅で非常に不安でしたけれども、議会事務局の調査課の課長とかですね、国際課の方がよく教えをしていただいてですね。私、全く知らなかったんですけど、神戸の市役所がシアトル事務所を持っておるということで、国際課の方がそのシアトル事務所のほうと連絡をとっていただいた。で、そのシアトル事務所の方がこのワシントン湖、後藤先生が言われる、湖にかかっておる橋のことを、私が行きたいということでしたら、シアトル市が管理しておるということで、神戸の事務所の方は思っておられたんですけれども、その管理はワシントン州が管理しておるということで、州のほうに話が回っていきまして、そこに私は行ったわけですけど、その方たちもこちらのデータはやっておったもんですから、大村湾が海であるならば、湖じゃなくて海にもかかっておるから海がいいんじゃないかというような配慮をしていただきましてですね。で、ワシントン州の交通局のタムウォーター事務所というところに行きまして、パトリック・クラークさんという方が本当に詳しく説明をしていただきました。パワーポイントを使っての説明。それから、現地に、現地といっても遠いんです、私が泊まったところから百何十キロメートルあるところがタムウォーター事務所、それからさらに北のほうに170キロメートル、150キロメートルぐらい行ったところ、それが全部タムウォーターの事務所の人がですね、クラークさんがみずから運転もして連れていってくれて、現地も教えてくれたんです。本当に優しくしていただいて、いろんなデータもいただいてきました。で、これはその技術屋さんに渡してくださいと。そして、自分たちもそういうことであれば、できる限りの応援はいたしますよということで話を聞いております。
それで、いろいろ話をしてきたわけですけど、やはり私が見せてもらった橋は、全然、私が想定しておる以上に大規模な橋です。片側２車線、３車線、そして、言えば２階建てですね、浮き橋の上に、またさらに橋を建てて走っておると。
そして、しかもそこの海峡は潜水艦が通ったりするものですから、開くんですよ。大型の船が通ったりするときには。開くんです、横にスライドして開く。
そういうところに私は連れていってもらって、これがこうなるんですということを聞いたんですけど、そういった高度な技術を要してすばらしい橋なんですけど、私が想定しておるのはそんな橋じゃなくて、言えば大村空港に行くようなあの橋を想定しておったものですから、ちょっとびっくりしたわけですけど、やはりそういったことも含めれば、それが前ですよ、これは昭和36年にかかっておるんですけど、そのときに26億円でできておると。そして、その20年後に500年に一度と言われる台風がやってきて崩壊したと。それが昭和57年です。そのときに全部やりかえたのが143億円かかったと。それからはもう何も変わっていないというようなことなんですよ。
ですから、もう技術的にはそういったことが確立されておるので、ぜひ頑張ってやってくださいというふうな話は聞いてきておりますので、申し添えておきたいと思います。
それから、次の質問に移りますけれども、国道の件ですね。国道、県道の件をお伺いいたしましたけど、今、県のほうは非常に対応は早くやっていただいております。私たちも陳情書を上げるわけですね。自治会を通じて県に要望書を上げます。
そうするとき、私たちは必ず市役所にも上げます。こういう要望をしておりますから市役所も後押しをお願いしますということで、文書を同じものをやってするわけですけれども、なかなか県のほうは、その陳情については必ず返事が来ます。特に、年度初めにはこういう予算がつきました、これはだめでしたとはっきり図面までつけて、くれるんですよ。
やはり、私は長崎市もそういったことをやっていただければ、市として非常に市民もわかりやすくなるんじゃないかなということを思っておりますので、ぜひそういったことについても努力をしていただきたいないというふうに思っております。
だから、これも夢のことを言ってきたわけですけど、畝刈トンネルが今度、平成25年度からほげることになっておりますけど、これも４年前に要望を出したんです、自治会と一緒になって。
しかし、そのときも市にも話はしましたけど、市も今ごろトンネルは新たにほげんじゃろという意見が大半だったんですよ。しかし、危ないじゃないかということで写真を撮る、自治会と一緒になって県議の人を前面に出してですね、要望に何回も通った。そしたら、通ったんですよ、それが。政策評価に上がってですね、危険だということで通って、今年度からいよいよ、もうボーリングまで去年終わりましたので、ことしからいよいよ５億1,000万円の予算でやるということになっておりますので、そういった意味でですね、やはり力を合わせてやればできるんじゃないなというふうに思っております。
その交通事故の話ですけれども、国道で交通事故が非常に多いわけですけど、交通安全協会のことで少しお尋ねをしたいと思いますけど、前回、私は防犯協会のことでお尋ねをしました、時津町にかわってからですね。
そしたら、その件は協議をしていただいて、先日の長崎市の防犯協会の総会で、ここにいらっしゃいます先輩の防犯協会の会長さんたちもご協力いただいたということで解決をしていただいて、琴海の人、確かに喜んでおられます。ありがとうございました。
そういった中で、交通安全協会も全く同じようなことなんですよ。
それで、私は交通安全は道路維持課で道路のほうだと思っておったんですけど、さっき聞いたら、いや、そうじゃなくてもう市民生活部のほうに行っておるということで聞いたんですけど、恐らく市民生活部長はそういう話は聞いておられんと思いますが、交通安全協会のことについて何かわかっておれば教えてもらいたいと思いますけど。
36 ◯市民生活部長（荒巻 征君） 再質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の交通安全協会の件でございますけれども、この点、まだまだ私どもも熟知していない点がございます。現状等、改めて調査、確認をいたしまして、長崎市としてどのような対応が考えられるのか、十分に検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
以上でございます。
37 ◯21番（佐藤正洋君） わかりました。どうせそうだろうと私は思っておりました。
市役所はですね、私は何回も言うとるですけど、横の連絡が大体とれんところですから。だから、私は前から言うんですね、報連相が大事ですよと、報連相が絶対必要ですよと。報告、連絡、相談、報連相、これはもう何十年も前から行政では言われておるんですよ。
ですから、そこら辺はですね、よく、いつもこの質問をすれば、すぐ部長会でやりますとか、何とかの会でやりますと言われますけど、やっぱり通じらんとですね。
ですから、ぜひそういうこともやっていただきたいなというふうに要望しておりますので、これも防犯協会と同じようにですね、ぜひ力をかしていただきたいと思いますし、そのようなことで交通安全協会の方も待っておられますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、定住自立圏のことについて少しお尋ねをしたいと思います。
これは、先ほど壇上から言いましたように、私たちもいろんなところの先進地の視察をさせていただいております。
そういった中で、やはり中心市にとってはメリットはないというのが結論です、中心市にとっては。ただ、私もそうばかり言っても長期的な立場にも立たにゃいかんと、中心市というところは引っ張っていくところですから、支援をしてやっていくところですから、そうは今、目先のことばっかり言うてはおられんというのが実情じゃないかなというふうに思って、ある程度理解はしております。
ただ、やはりさっき言いましたように、長与、時津町さんは長崎市よりも行政レベルは高いですよ、非常に、各分野にわたって。もう調査して知っておられると思います。いろんな水道料金の問題であるとか、消防の負担金の問題とか、いろんな長崎市民にとっては不都合と思われる点がかなりあるわけですね。
ぜひそういったものは、解決をしていただきたいなというふうに思いますけど、その件について見解をお願いいたします。
38 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
定住自立圏を進めるに当たりましては、中心市となる長崎市の役割、これは非常に大きいものというふうに考えております。
そういった中で、ただ、この制度自体は中心市が周辺自治体を支援する、支えるという役割もございますが、お互いが連携することによって圏域全体の活性化、底上げを図っていくということで、お互いにメリットといいますか、そういうことがあるということで、いわゆるウイン・ウインの関係と、こういったことで進めていくということでございますので、そういったことでやっていきたいと。
ただ、今、ご指摘ございましたように、それぞれの自治体が抱える行政サービスの差等もございますが、そういったもので長崎市も今後お互いに連携をしながら、お互いの行政サービスを相互利用するという観点もございますので、そういった点については、調整すべき点は調整もしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯21番（佐藤正洋君） 行政改革のほうでですね、もう定住自立圏はまた後で機会があるでしょうから、行政改革のほうでちょっとお尋ねをしたいと思いますけど、この行政改革、財政改革も含めてですけれども、その一環として支所の検討あり方委員会等の報告がなされておるということを聞いておりますし、このことについては特別委員会もできておりますので、余り詳しくは申し上げませんけれども、先日の視察で企画財政部長も同行していただいたわけですけど、会津若松市の市民課の伊藤文徳さんですか、あの方は自信を持って発表をし、質問があればどうぞ私にしてくださいと、尋ねてくださいという、普通、あの資料の中にあんな担当者の名前まで書かんのですけど、全部、上げておるんですよ。私がこのことについては責任を持ちますということですよ、あれは。やったんですと、誇りを持ってやっておる。そして、私は高校卒業です、この電算処理に配属されました、それから何年かたって、よその部局に行きました、また戻ってきました。
そういうことでですね、やる気があれば何も外部に委託せんでもできるということをあの人は言われたんですね。自分でやりましたと。だから聞いてくださいと。
私は、何回も前から市役所の電算のことについて話をするんですけど、長崎市は琴海町と違って大きいんですから、そんなに簡単にはできないんですよという話をちょいちょい聞きますけど、そうじゃなくて、電算というのは大きいところこそ使わにゃいかんのですよ。二、三人おるところやったら、もう手で書いたほうがいいんですよ、金がかかるんですから。電算というたら金食い虫と昔から言いよったんですけど。
ですから、こういう大きいところこそメリットがあるわけです。だから、電算を活用してくださいということで思っておりますけど、会津若松の伊藤さん、私は立派だったと思いますし、まだ頑張ってくださいと私はエールを送ってきましたけれども、やはり住基カードなんかもですね、もう全てそういうことですよ。あのとおりです。
ですから、やっぱりもう今、大いにこの支所の検討あり方委員会も、これは関係してくるんですね。もう今やっておるのがセブンイレブンがやっております、ローソンがやっております。それから、今度はファミリーマートがやりますということです。
そうなってくれば、支所のあり方検討委員会自体、内部の問題、大いにこれは関係してくると思うんですよ。そこら辺のことについて見解があればお願いいたします。
40 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
電算の活用というようなご指摘だと思います。
長崎市においては汎用機で行っておりますものを今、基幹系の情報システムに移行をしているところでございます。
それで、当然、
市民サービスの向上という観点から電算を活用していくということは、当然、必要だというふうに思っておりますので、議員から以前からご指摘のあっております自動交付機の問題等も含めて、今後、今、支所等あり方を検討していく中で、そういったＩＣＴの活用を深めて
市民サービスを向上させていくということは、十分、意を用いてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
41 ◯21番（佐藤正洋君） ぜひ、もう今、自動交付機を単独でという時代は過ぎつつありますよ。そこはお隣同士ですからね、横の連絡はとれると思いますけど、行ったときの話です。
ですから、そこはそのときの状況もですよ、企画財政部長が詳しく知っておられます、資料も持っておられますので、ぜひお願いしたいと思いますけど、企画財政部長、このことについてコンビニの研修会というのが今度あるんですけど、それについてはどういうふうな対応をしておられますか。何名ぐらい出席とか、そういうことはどうなっておるんですか。
42 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。今のコンビニでの証明書等の交付の件でございますけど、この分、ことし５月に総務委員会の行政視察に同行させていただきまして、先ほど議員言われるように会津若松市の職員の方も非常に意欲的に取り組んでいるということで、私たちも非常に勉強になったというところでございます。
ただ、今、ご質問のコンビニ交付の研修会の話、申しわけございませんが、私、その実施につきましてちょっと承知しておりませんので、大変申しわけございません。
以上でございます。
43 ◯21番（佐藤正洋君） はい、わかりました。
私はそっちに来ておるかなと思ったんですけどね。これは大体、市民生活部のほうだと思うんですけれども、恐らく向こうも知らっさんでしょう。そして、横の連絡もとれておらんと思いますからね。
ただ、もうすぐ、本当にすぐあるんですよ。もう恐らく締め切っておると思いますけど、何か、どういうことかわかっておりますか、わかっておらっさんでしょう。そうだろうと思いますよ。もう締め切ってするようになっておって、26日か27日ですね、研修会があるんですよ。恐らく市役所からも行かれるんです。ただ、それを報告しておらんだけの話ですよ。要するに、連絡や相談や報告というとがあっておらんということを私は言いよるんですよ。だから、そういうことをしっかりしていただきたいなということを申し上げておるわけでございます。
それから、行政サービスのことで、その定住自立圏の中に医療圏の問題があると思うんですね。これはどこでもあっておりますから、医療圏の問題、聞いております。夜間の救急医療とかなんとか聞いておりますので、それはそれとして結構ですけど、ニュー琴海病院が、今もう移譲されて数年たって頑張っておられますけど、これに対する財政措置、支援措置、財政を含めた支援措置、これをぜひしていただきたいと思いますし、平成25年度もしていただいておるんですよ。それはしていただいております。大変喜んでおられます。
で、そのときの、もう平成22年の話ですけれども、私の質問に対してですね、当時の部長は、地域医療の確保のためには必要に応じて財政的な支援も含めた対策を私どもとしては積極的に行ってまいりたいと考えておりますと答弁がなされたんです。それに基づいて、今、支援がなされておると、こういうことだと思うんです。
それが、もう平成25年度で切れるわけですけど、まだまだ平成26年度も交付税措置があるわけです。
ですから、平成26年度以降もそういったことで地域医療を支えるということについての支援についてお尋ねをしたいと思いますけど、企画財政のほうでしょうかね、新たになられた市民健康部長のほうでしょうか。部長がかわったら中身が変わるということにならんような答弁をお願いします。
44 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
ニュー琴海病院につきましては、今、ご質問のとおり、３カ年で透析医療に対する補助を行っております。
長崎市におきましては、地域医療を維持し住民の皆様の安全を守るという責務を有しておりますので、今後ともそういう立場に立った対応をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
45 ◯21番（佐藤正洋君） どうぞよろしくお願いをしておきます。
それから、産廃の問題、住民が非常に不安がっておるんです。どうぞ、市が直接行って抜き打ち的な検査をしなくちゃだめなんですよ。それはね、私たちもずっとしよったんですから。協定書があってされよったんですけど、今、協定書が破棄されておるんです。市と業者だけなんですよ。ですから、抜き打ち検査をやってください。そのときに住民にもお知らせをしてください。業者には言わないで抜き打ちをしてください。そうしないとできませんので、よろしくお願いをしたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
46 ◯議長（板坂博之君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
47 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。39番重橋照久議員。
〔重橋照久君登壇〕
48 ◯39番（重橋照久君） 通告に基づき質問をいたします。
まず最初に、県庁舎跡地活用につきお伺いをいたします。
本年２月15日、市長は、長与、時津、両町の町長とともに県立長崎図書館の長崎市での存続、再整備を求める要望書において、６項目にわたる理由を付して、県庁舎跡地を県立長崎図書館建設場所として有力な候補地として挙げられ、十分な検討をされるようにとの強い申し入れをされました。
次の質問項目に県立図書館のあり方についてを上げておりますので、中身については後に送りますが、県庁舎跡地活用につきましては、平成21年度の県庁舎跡地活用懇話会の提言を踏まえ、具体的な用途、機能についての検討が進められております。
平成24年７月からは県庁舎跡地検討懇話会が立ち上げられ、平成25年度に用途及び機能の組み合わせ検討、活用案の評価、複数の活用案の決定、実現可能調査、さらに、実現可能調査を踏まえた評価を行い、最終的提言を行うというスケジュールのようであります。
このような段階での積み上げのさなか、県立図書館の候補地として強く要望された真意というものが私には理解できません。もちろん、跡地活用の中に、県立図書館用地としてはこれを排除しないという約束事もあっておりますので、市長の行動を全否定するものではありませんが、いかにも唐突の感は否めません。本市において、中心市街地における最重要として位置づけられた貴重な土地を市民の合意形成も調わぬ中、１つの目的のための意思表示がなされたことに大きな疑問を持ったところであります。
県立図書館長崎市存置が危ぶまれた段階での窮余の一策ともとれるところでありましたが、その経過における市長の考え方をお示しいただきたい。
さらに、お伺いをいたしますが、私は過日、県庁所管課を訪ね、県庁舎跡地活用に係る検討状況の中間整理についてという本年３月に出された資料をいただきました。私なりの資料分析で恐縮ではありますが、用途、機能、目標項目、具体の配置規模等を考えるに、計画の中心に奉行所の復元を置き、県の観光、歴史文化の情報拠点となし、地下にあっては大型駐車場を設置、中心市街地との連携をより高くすることにより滞留型観光の拠点機能を高め、出島と長崎港を一体化した巨大な観光資源が創設されることになるのではないかとの思いを持つものであります。長崎市にあって、まさに千載一遇の機会として捉え、早期の意思決定を図り強く県に対して要望していくべきであると思いますが、市長の見解をお伺いいたしたい。
次に、県立図書館のあり方についての質問をいたします。
県立図書館にありましては、その存立の経過及び戦後から今日に至るまで長崎県の知の拠点であり、長崎学資料の多くを収蔵し、研究者のメッカとして重要な位置づけがなされ、かつまた学生たちの学びの場として長崎市の固有の施設としてあるべきものがあるべき場所にあることに何のためらいもなく当たり前のごとく利用され、今日に至ったはずであります。
しかるに、降って湧いたような分割設置の案が提案され、またたく間に県教委にあって、新県立図書館整備基本方針が決定されました。県における決定事項とはいえ、まことに残念な結果でありました。現下の情勢においては、抗すすべもないようであります。
事ここに至りましては、新県立図書館郷土資料センターの中身において、県都長崎市にふさわしいものとしての整備が望まれるところであります。施設の整備においては、歴史文化博物館との連携、研究、学問の場所としての環境等を考えあわせるならば、現在地建て替えが一番適当であると思推いたします。
敷地面積3,798平米の広さからすれば、容積率200の用途地域でありますので、7,000平米に余る床面積の施設整備が可能であり、新県立図書館としての十分な要件が確保されるものと思われます。建設場所の確定、なおまた長崎学の100％の資料の長崎市存置につきどのような決意を持って県に対処されるのか、市長の考えをお伺いいたしたい。
次に、公会堂の建て替え案の再検討につき意見を申し上げ、あわせ質問をいたします。
公会堂は、ブリックホール建設の折、将来においては廃止をすることが決定したものと理解をいたしております。ただし、その後、ブリックホール完成後、地理的な問題、利用上の問題等、かつまた公会堂の利便性のよさ、市内中心地域における文化活動拠点としての位置づけ、建物自体の存在価値がクローズアップされるところとなり、長崎市公会堂存続問題検討懇話会が有識者等により立ち上げられ、検討の結果、早期の解体を免れ、なおかつ廃止に至っては、それにかわる機能を持つ施設を市内中心部に残すという結論を見たようであります。
その後の経過については周知のごとくでありますが、今およその規模等については想定がなされ、1,000席を目途として高レベルの機能を具備しての整備がなされようといたしております。
市庁舎建設は、今、緒についたばかりであります。10年スパンの計画になろうかと思いますが、今申し上げておかねば向後に悔いを残すことになりかねないとの思いからあえて申し上げます。
長崎市は従前からコンベンションシティーを標榜いたしております。かつ文化都市長崎、人の流れの創出、中心市街地活性化には大きな力点を置いて市政運営がなされているとの認識を持っております。それらを鑑みたときに、1,000席規模の施設でその目的が果たせるのかとの危惧を持つものであります。将来、現状の想定枠の中で、実施計画がなされる時期にあって、市民の間から必ずや想定規模以上の施設整備要請があることは容易に想像できます。大は小を兼ねます。この際、1,000席等に固執することなく、市民ニーズに柔軟に対応できる余裕を持った想定案を視野に入れた計画策定を行うための微調整を要請するものであります。ちなみに、文化団体等の有識者は1,500席を目途といたしております。
次に、非核三原則の考え方について質問をいたします。
市長は昨年11月、同僚議員、西田議員の質問に対する答弁において、「核兵器の持ち込みについては、1980年代には大陸間弾道ミサイルの発達により、核兵器を艦船などに積み込んで移動する必要はなくなり、米国は1990年代の初めには艦船等の核兵器を全て撤去したと発表しています。その後、オバマ大統領も攻撃型原子力潜水艦には搭載可能であった核巡航ミサイルそのものの退役を表明しており、現在、日本に寄港する艦船や潜水艦に核兵器が搭載されている可能性はないというのが専門家の一致した見解です」と述べられています。よほどの確信があっての発言であったと思いますが、ならば、1990年代当初から約20年間、本市において非核三原則の遵守及び法制化を求めてきたことが、実は全く意味がなかったということになりはしませんか。国においても、速やかに法制化を行い、多くの国民の前に示すべきではなかったのか。市長の見解が正しければ、現状、非核三原則を唱えることそのものも無意味となるのではないでしょうか。
日本に近接する国に核兵器が装備され、日本に向け照準を合わせているとする国があり、「日本の都市を火の海にする」との恫喝の言葉を弄する国まである昨今、パワーバランスの上からも核の日本周辺配備は否定できないと私は思っております。米国の表明により、直ちに非核三原則が厳守されているとの立場に立たれることはいかがなものかと思われます。片方において、絶対に持ち込みはあっていないと明言し、片方においては、非核三原則の法制化を求めるということはまさに矛盾ではないでしょうか。昨年11月の答弁を思い出していただき、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。
市長の政治姿勢に関する最後の質問は、被爆体験者に対する認識についてであります。
今月３日、長崎地裁前路上において、被爆体験者の方々の集会を目にいたしました。また、数日前も、テレビにおいて、福岡高裁における裁判後の様子を見受けました。複雑な心境の中で感慨深く見詰めたことであります。
私は昭和54年に市議会議員に当選させていただき、途中４年間のブランクはありましたが、現在まで約30年間、議員としての立場で原爆被爆行政にかかわってまいりました。
基本懇の答申以来、被爆地域拡大是正に対しては国の壁は厚く、無力感を感じながらも、県、市、両議会、被爆者団体等は20年近くにわたり営々として地域拡大の火を絶やすことなく、ありとあらゆる方策を講じながら国に対しての要望を積み重ねていったわけであります。
期を重ねた議員の皆様方は多くを語らずとも等しく苦労の数々を脳裏に刻み込んでおられることと思います。
時を経て、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに光明を見出し、被爆体験者として8,000名近くの方々が救済をされることになりました。
地域是正活動に携わった者全てが手をとり合い肩をたたき合ってその成果を喜び合ったものであります。100％と言わぬまでも、不可能と言われた壁を突破して、半径12キロメートル以内の被爆の住民が救済されたことを可としたわけであります。
あれから数年を経過した中で、ＰＴＳＤを根拠として取り上げ、言うに言われぬ努力を積み重ねた本市及び県が、また国が司法の場で被告として立たされ、どこでボタンのかけ違いが生まれたのか全く理解に苦しむところであります。このような状況にあり、訴訟の結果は別にして、被爆体験者の皆様と今後どう向き合っていかれようとされるのか、市長として大局的立場からの見解をお示しいただきたい。
次に、質問項目第２の実践型地域雇用創造事業につきお伺いをいたします。
本事業は、長崎市、長与町、時津町の１市２カ町でつくる長崎地域雇用創造協議会が、厚労省に申請していた実践型地域雇用創造事業「長崎の食と観光を活かした雇用の創造」が採択されたものと聞き及んでおります。
463人の雇用創出を目指し、事業費は３カ年にわたって総計２億3,000万円であるとのことでありますが、大きな成果が見込める事業ではないかとの感がいたします。平成21年から24年まで類似の事業が消化された実績の上でのこのたびの事業採択であろうと思いますが、本年７月からの実施に際して、１市２カ町の連携の上で、どのような取り組みを行い、あわせてその効果について、どの程度を目途にしておられるのか、具体的な形でお示しいただきたいと思います。
最後に、中小企業振興基本条例の制定につきお尋ねをいたします。
今日、本市経済状況の中にあって中枢を占めるのは中小企業であります。大企業にあっても、中小企業の下支えがなくては企業体の維持はできません。地方自治体にあって地域産業の担い手である中小企業、業者や農家、そして、地域産業の実態に合わせた形で独自の産業政策を地方自治体が持つということが大変重要な時代になっていると言われております。
そこで、大いに注目されるのが、地方自治体の中小企業振興基本条例であります。
今日まで本市にあっても、個別の産業振興策等により行き届いた施策を講じてこられた点は評価に値するものであると思います。
しかしながら、地方自治体にあって、首長の交代であるとか、はたまた有力な担当職員の交代等により、いつの間にか施策があっても十分な機能を維持できない等の弊害が生じてくる場合も可能性としてはあります。
そこで、自治体としての法的拘束力、強制力が強いものとして、条例のほうが有利に働くのではないか。責任を持っての継承、実施に関してはこれにまさるものはないと思料するものであります。広く市民の中小企業者が行政とのかかわりを持つ、そのよりどころになるものとして条例を制定することは言わずもがな本市経済の活性化にもつながっていくのではないかと思います。
前向きの答弁を期待いたしまして、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
49 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
50 ◯市長（田上富久君） 長崎市民会議、重橋照久議員の質問にお答えします。
まず１点目の市長の政治姿勢についての(1)県庁舎跡地の活用についてお答えします。
まず、ことし２月に県庁舎移転後の跡地への県立図書館整備について県へ要望を行った経緯についてですが、県立図書館の再整備つきましては、これまで長崎市、長与町及び時津町と連携し、議会や市民の皆様にもご協力をいただきながら、県民の立場で県立図書館の機能や役割を最も発揮できるのは長崎市しかないという思いで長崎市での存続再整備について県に要望してきました。
これまでの要望の中でも、長崎市内では、県庁舎や市庁舎の建て替えなどの大型プロジェクトが動き出しており、その中で新たな適地が出てくる可能性があると申し上げてきました。
このような中、長崎市では、市庁舎の建て替え場所を決定し、新しい文化施設については現市庁舎跡地を念頭に考えるという方針をことし１月に決定しました。これにより、市役所から県庁にかけての通りは、歴史・文化の通りとして、新たな魅力や価値を創出するような通りとなることが期待されました。
また、市民、県民を含む有識者等で構成される県庁舎跡地活用検討懇話会においても、複数の委員から歴史性や永続性、情報発信機能といった観点から、県庁舎跡地には県立図書館がふさわしいとの意見も出されており、市民、県民の意見として、要望に至る判断材料の１つといたしました。
このような新たな動きを踏まえるとともに、県立図書館の整備基本方針が３月中にも出されるということもあり、早急に要望する必要があると判断し、長崎市への存置の課題の１つとしていた土地確保という点について、県庁舎跡地も県立図書館の建設候補地として検討していただくよう、長与町、時津町とともに、ことし２月に緊急要望をさせていただいたものでございます。
次に、県庁舎跡地活用の現在の検討状況としましては、平成24年度からは、県において県庁舎跡地活用検討懇話会が設置され、ことし３月には検討状況の中間整理についてとして同懇話会から報告が行われております。この報告の中では、複合的な活用、にぎいわいの創出、出島との一体性といった主な論点とあわせまして、歴史系の博物館、資料館、県の観光、歴史文化の情報拠点など、13項目の用途、機能などについての検討状況が報告されております。この懇話会は、引き続き、望ましい活用策について検討を進め、今年度中に知事へ報告を行う予定となっております。
ご指摘があっております奉行所建物の復元整備に関しましては、これまでも同様のご意見が過去の懇話会やアンケート等の中でも出されております。
この場所の歴史性を大切にし、それを魅力の１つとして発信してしていくことは重要な要素だと考えておりますが、建物の機能と構造や外観は密接に関連するものですので、現在、議論の中心となっております具体的な機能の検討が進むこととあわせて、この場所に整備される建物の構造や外観などにつきましても議論されていくものと考えております。
また、バスの乗降場、バス駐車場を整備することについては、検討状況の中間整理の中でも整理された用途、機能の１つとなっております。
市としましても、特に町なかにおいて、観光バスの駐車や乗降が可能な場所をふやしていくことは必要だと考えており、有用な活用方策の１つと考えています。
いずれにしましても、この場所は、歴史の中で我が国や長崎県の歴史、文化、交流の拠点となった場所であり、この場所を生かしていくことで人々の交流をさらに促進し、長崎市はもとより、県全体の活性化につなげていくことが必要だと考えております。
そのため、この跡地活用につきましては、長崎市としましても、県市の協議の場となっております県庁舎跡地活用プロジェクト会議の場などで、機を逸することなく意見を申し上げ、県民、市民にとってよりよい活用が行われるよう、県とともに取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、１点目の(2)県立図書館のあり方についてお答えします。
ことし３月に県教育委員会で新県立図書館整備基本方針が決定されましたが、その概要は長崎学資料を含む郷土資料を所蔵する新県立図書館郷土資料センターを現在地に建設し、郷土資料以外の資料を所蔵する県立図書館を大村市に大村市立図書館との合築により建設することとなっています。
この基本方針を受け、長崎市としましては、県民にとって将来にわたり地域の知の拠点としてふさわしい県立図書館となるのか、県民の利便性は低下しないのか、長崎学を研究する環境は十分なのかなど、市民、県民の視点で、基本方針だけでは不明確な部分について質問を行いました。
このうち、基本方針にある長崎学の振興については長崎市としても望んでいたところですが、郷土資料センターに残す蔵書は現在の県立図書館郷土課が所管するものが基本ということになっており、この方針では、長崎学研究のために必要な資料が全て長崎に残ることになるのか、長崎歴史文化博物館との連携の充実がどのように図られるのかなどについては、しっかり確認する必要があります。
また、郷土資料センターは県立図書館のサテライトカウンターとしての位置づけも示されていますが、学校支援、ビジネス支援、行政支援なども含め、地域の知の拠点としての機能がどのように充実されるかが県民の利便性の確保にもつながるものと考えておりますので、この点についても、しっかり確認する必要があるものと考えております。
以上、申し上げましたことを含め、これまで長崎市が主張してきたように、市民、県民にとって機能、役割を最大限発揮できるよう、今後とも、市議会の協力もいただきながら県に対し働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、１点目の(3)公会堂建て替え案の再検討についてお答えします。
長崎市公会堂につきましては、建設後50年以上が経過し、建物や設備の老朽化が進んでいることに加え、平成21年度に実施した耐震診断では十分な耐震性がないという診断結果が出されています。
これを受け長崎市では、平成23年２月に公会堂については市庁舎の建て替えと並行して、その機能確保の方法について引き続き検討するという方針を示しております。
その後の公会堂の機能確保に関する検討経過としましては、まず、文化団体代表者や学識経験者、利用団体の代表者などで構成されます公会堂等文化施設あり方検討委員会を設置し、公会堂が持つ文化機能のあり方や長崎市における文化環境整備についてご議論をいただきました。
その結果、平成24年３月に、不足する機能を確保するために、老朽化した公会堂にかわる新しい文化施設を建設する必要があり、規模については、800席から1,200席程度というご意見が多く、建設場所は、交通の便がよく、町なかなど人が集まりやすい場所に配置すべきとのご報告をいただいております。
さらに、昨年度におきましては、庁内において、市庁舎の建て替えとあわせて、公会堂機能の確保について検討し、ことし１月に、公会堂については、市庁舎建て替えとあわせ解体することとし、新たな文化施設により、市民の芸術文化活動の発表、鑑賞の拠点としての機能を確保すること及び規模については、1,000席程度のものを想定し、場所については、市庁舎建て替え後に空地となる現市庁舎の敷地の一部を利用し、整備することを念頭に考えていくという方針を示しました。
現在、新市庁舎については建設基本計画の策定に向け、新庁舎建設基本計画検討市民会議や庁内の作業部会などで意見の集約を行っております。新たな文化施設の整備は市庁舎解体後になります。
今後、整備に向けて具体的な検討を進めていきますが、その際には、市民の皆様にとって利用しやすく、将来にわたって創造的な芸術活動の拠点施設となるよう、施設を利用される市民文化団体の皆様のご意見も十分お聞きし、しっかりと検討していきたいと考えております。
次に、１点目の(4)非核三原則の考え方についてお答えします。
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、大量の核兵器が配備されていた沖縄の施政権を米国から日本に返還する際に、「核抜き返還」を保障するため、昭和42年12月に国会答弁において佐藤首相が初めて表明をしております。その後、昭和46年11月、沖縄返還協定の国会審議において、衆議院で非核三原則を含む決議が採択され、以来、国是として施政の指針となってきました。しかし、非核三原則が法律ではなく国是としての扱いにとどめられていることから、これまでも、政権・与党から核武装を求める発言などがありました。特に、「持ち込ませず」については、核兵器を搭載した米国艦船が日本の基地に寄港していたとの元米国高官の発言や核密約などによる疑惑が取り沙汰されたことから、長崎市は日本政府に対し、非核三原則の法制化を訴えてきた経緯があります。
冷戦終了後、米国の安全保障政策はミサイルの射程距離が向上するなど核兵器の性能が向上したことから、1990年代の初めには艦船などの核兵器は全て撤去されました。
現在では、日本に寄港する艦船が核を搭載している可能性はないというのが専門家の一致した見解であり、日本政府も平成22年３月には核兵器を搭載する米国艦船の我が国への寄港はないと判断している旨の国会答弁を行っております。
非核三原則につきましては、現在は遵守される状況にあるとしても、将来にわたり、政府における核兵器への対応を一貫したものとするため、法制化がぜひとも必要であると考えております。
非核三原則の法制化は、被爆国としての核兵器廃絶の意志を国際社会に明確に示し、核兵器の抑止力に頼らない安全保障である北東アジア非核兵器地帯構想の実現を促すことにもつながっており、今後ともさまざな機会を捉えて日本政府に働きかけていきたいと考えております。
次に、１点目の(5)被爆体験者に対する認識についてお答えします。
長崎市はこれまで被爆地域の拡大是正のための各種調査などを実施し、これをもとに国に要望をしてきた経緯がありますが、国は、科学的、合理的根拠がないということで被爆地域の拡大是正を認めていない状況にあります。
先ほど議員からお話がありましたように、これまでの要望の結果として、平成14年に、国から被爆未指定地域においては原爆放射線による直接的な影響はないが、被爆体験に起因する精神的、身体的健康影響が認められるとして、被爆体験者精神影響等調査研究事業、いわゆる被爆体験者支援事業の提案がありました。当時、高齢化する対象者への援護が急がれる中、また、放射能の影響を解明するには長期的な研究が必要とされる中で、長崎市を初め、県や関連６町の行政や議会、被爆未指定地域の住民や被爆者団体の代表の方などの総意のもと、国の提案を受け入れた経緯があります。
この被爆体験者支援事業の創設に至るまでの間、議員の皆様を初め、さまざまな関係者の皆様のご努力が積み重なってこの制度に至ったということにつきましては、改めて、取り組まれた皆様にこの場をおかりして敬意を表したいと思います。
さて、被爆地域の拡大是正については、被爆体験者支援事業を受け入れたことで被爆地域の拡大是正を断念したのでなく、被爆地域を拡大するという思いは現在も変わっておりません。
しかしながら、過去の国への要望経過からもわかるように、被爆地域の拡大是正については、新たな科学的、合理的根拠が求められる状況となっております。この科学的分野についての見解を行政のみで判断することは困難ですが、被爆地域の拡大是正につながるような情報を収集することは、被爆地長崎の責任であると認識をしております。
今後とも、長崎大学や放射線影響研究所などの専門機関と連携を図りながら情報収集に努めるとともに、原爆による放射線の人体への影響に関する研究全般について、医学、放射線物理学、疫学などの専門家の方々にお集まりいただき、ご意見を伺う場の設置を検討したいと考えております。
次に、３点目の、中小企業振興基本条例の制定についてお答えします。
平成22年６月に、中小企業憲章が閣議決定され、中小企業の歴史的な位置づけや今日の中小企業の経済的、社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業施策の行動指針が示されました。
そのような中、長崎市では、第四次総合計画及び第二次長崎市経済成長戦略の中で、地場産業振興に関する計画や基本施策を定め、これに沿った個別施策を展開することで、市内中小企業へのきめ細やかな支援に努めております。
このうち、中小企業振興策としては、地場企業の経営力強化、域外経済への進出支援、新しい企業や産業の創出を柱に推進しています。例えば、中小企業コーディネーター等による企業訪問活動の中で、商品開発や販路拡大といったさまざまな課題解決に向けた助言を初め、支援制度の紹介や企業間の取り引き支援など行っています。
このような施策を効果的に展開することで、外貨の獲得や域内経済の好循環を生み出し、所得向上や雇用確保に努めております。
中小企業振興基本条例については、中小企業の振興に関する基本理念や行政への施策の基本となる事項を定めることで中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の発展と住民生活の向上に寄与するためのものと認識をしております。
なお、県内では、県や大村市において、条例制定に向けた動きがあり、大村市では、商工会議所を初めとする多くの業界団体で組織する協議会が一昨年より設置され、意見交換がされていると伺っています。
条例制定に至るまでには、市、中小企業、市民がそれぞれの責務や役割をどう整理し、また、中小企業振興のための連携や協力をどう行うかについて、一緒に協議を進めていきながら、条例制定へ向けた意識の醸成や合意形成を図っていくことが必要かと思われます。
その機運を高めるきっかけとして、現在見直しを進めている長崎市経済成長戦略の策定過程において、経済の動きを捉えた中小企業の振興につながる施策や地域経済の振興策を推進するため、中小企業の各種業界団体の皆様と協議を重ねていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
51 ◯商工部長（高比良 実君） ご質問の２.実践型地域雇用創造事業についての(1)１市２町、長崎市、長与町、時津町における取り組みについてお答えいたします。
実践型地域雇用創造事業は、雇用機会が不足している地域において、地域の協議会が地域の特性や産業を生かし、雇用を創出する事業を国に提案し、雇用創造効果が高いと認める事業を国が採択し、地域の協議会が国から事業の委託を受けて実施するものです。
１市２カ町及び商工会議所等で構成する長崎地域雇用創造協議会が実施することで、５月10日に国の採択をいただいた実践型地域雇用創造事業では、長崎地域の豊富な観光資源や水産品を初めとする特産品などの食文化の魅力を生かして、地域が１つになって新たな商品企画や販路拡大による雇用機会の拡大を図ることといたしております。
この事業の具体的な内容としましては、１つには、企業の経営者や従業員向けに、販売戦略、販路開拓セミナー等を実施し、企業の成長、売り上げの拡大を図り、新規雇用の増加を促す雇用拡大メニュー。また、１つには、求職者の方向けに長崎観光おもてなしセミナー等を実施し、食や観光などの業界に興味を持っていただくとともに、企業側が求める知識や技能を身につけて就職に結びつけていく人材育成メニュー。そして、合同企業面談会や就業に向けた心構え等の指導を行う面談会直前セミナーなどを実施し、求職者と企業とのマッチングを行う就職促進メニュー。さらには、協議会で実践支援員を雇用し、長崎地域の特性を生かした新商品開発等を行う雇用創出実践メニューといった４つの事業から成っています。
この協議会に対する国からの委託期間は、今年度から平成27年度までであり、この３カ年で雇用拡大メニューでは23人、人材育成メニューでは267人、就職促進メニューでは162人の雇用、また、雇用創出実践メニューでは、実践支援員４人、３年間で延べ11人の雇用を予定しており、合わせて463人の雇用創出を目指します。
今後、この事業では、経済圏を同じくする長崎市、長与町、時津町の１市２カ町が協議会を通じ、一体となって連携することでより大きな成果を上げられるよう事業を進めてまいります。
また、この事業は、事業実施後に求職者が就業をされることを目的としており、その実現のためには受け皿となる企業の開拓や新規雇用を創出する地場企業の成長が不可欠でありますので、協議会で行う事業と長崎市が行う産業振興施策との相乗効果を高めることで、さらなる雇用の創造に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
52 ◯39番（重橋照久君） ただいま細々とした形で答弁をいただいたところでございますけれども、本壇からの質問の足らざるところ、また、答弁に対して疑問を感じたところ、また、確認の意味も含めまして、ただいまから再質問をさせていただきたいというふうに思いますが、２月15日に市長が２カ町の町長さんたちと一緒に県をお訪ねいただいたと。そして、是が非でもここに県立図書館用地として採用してくれんかというような形の要請をされたということは、あの時点でありましたもんですから、私は、これは県と市で、いわゆるプロジェクト会議、設定しておりますよね。古賀前副市長がずっと委員として出ておられたということを聞いておりますけれども、もしかしたら、２月の段階でそのプロジェクト会議のおおよその意向といいますか、骨子なるものがある程度固まったのかなという思いがしたんですね。これは、県に対して県立図書館の問題が沸騰しておる時期でもありましたし、これはすごい大きなインパクトになるのかなというふうな受けとめ方をしたんです。しかしながら反面、県立図書館の場所というのはまだ別途あるんではなかろうかと。いろんな方策を講じておるんではないかな、県においてもなと。ならば、ちと早計過ぎるんじゃなかろうかなという、あのときはそういう思いをしたわけです。もしかしたら市長も、そこいらも織り込み済みの中で、窮余の一策としてあそこを上げられたんではなかろうかなという気もせんわけではないけれども。私はそういうことも、いろんな考えをめぐらした中で、今年度いっぱいで県の懇話会ですか、あそこのもう意見集約もせにゃいかん、そして、それも基本構想、基本計画を策定するための、いわゆる資料として結論を出していかなくちゃいけないというようなことになりますね。私は、県が長崎市にプロジェクト会議をつくろうと言ったのは、県の非常に温情あふれる施策ではなかったのかという気がするんですよ。やっぱり県庁跡地をどうしたい、こうしたいという、それは長崎市民の意見を大いに聞きたいと、主体的にやってほしいなという意向もあってこういう会議をつくったんではなかろうかという感じもいたしましたね。ですから、まさにリーダー、牽引者となって、この問題については長崎市は対応をしていかんといかんのじゃないかというふうに私は思うんですよ。ですから、私はプロジェクト会議の中でおよそ煮詰まってきたのかという思いもしたわけですが、どうなんですか。私が奉行所と言うのは、何も奉行所をそのままずばりつくって復元するのはどうかと言っているわけじゃなくて、機能とかいろんなものを組み合わせをせにゃいかんわけですから、そのうちの柱になるものとして、いわゆる奉行所を、西役所を中心に持ってきたらいかがかなということを申し上げているわけでございますけれども、長崎市の意向として、およそ考え方としての柱というものがあれば、私は市長なり、これは文化観光部長かな、そこいらの所管の部長あたりからの考え方というものを示していただければいいがなというふうに思っております。いかがでございましょうか。
53 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの経過についてはご理解いただいたというふうに思いますが、先に図書館のほうが、３月には計画が発表されると。ただ、県庁跡地については、あと１年ぐらい経過の時間がまだあるという中で、ここで県立図書館の分を示さなければ、もうそれはさかのぼって言うと、市役所のいろいろな動きとかが固まっていって、その直後にでも示さなければならないということで示したと、それが２月であったということですけれども、そういった形で、今回、県立図書館の県庁案、これは案としては成り立つ、しっかりした成り立つ案であったというふうに考えています。ただ、県庁舎の跡地については、検討懇話会の中でさまざまな議論がされていまして、その中で一定の方向性、幾つかの選択肢のパターンのようなものが示されておりますけれども、歴史を生かしてであるとか、あるいは人を集めるであるとか、そういった部分。あるいは出島の視点場としての生かし方であったりとか、そういったものについては私としても同意するものでありますので、そういった中で具体的にどういったものが一番適切なのか。それは、まちの全体のほかの部分との動き方も含めてしっかり検討していかなければならないと思いますし、そのことについては、プロジェクト会議の中でも鋭意その都度意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
54 ◯39番（重橋照久君） こればかりにかかわっておるわけにもいきませんので、私はぜひプロジェクト会議において、先行してのおおよその組み立てをしていただいて、それを県のほうにぶつけていくというような形をとっていただければなというふうなことを期待するものであります。
次の県立図書館のあり方については、私もせんだって県立図書館由来の、お隣にある歴史文化博物館をちょっと見学に行きました。文書収蔵庫とか歴史的な資料等を収納しておるところをずうっと案内して回っていただきましたけれども、非常にいい物がありますよね。そして、その館の人がおっしゃっていたわけでありますが、今のところ４万8,000の資料があるんだと。それで、このキャパからすると今６割ぐらいのところでしょうかねというふうなことでありました。あと４割ぐらいはまだ十分あります、整理をすればもっとあるかもしれませんという話をしておられましたね。そういったことを考え合わせたときに、また、あの場所を、今の県立図書館の現在地の活用ということを考えるならば、あの周辺というのは非常に環境もいいし、そしてまた、3,700平米からの広さがあるわけですから、よほどに広いスペースの新たな図書館というものができるんではないか。あえて県立図書館と言いますが、立派な県立図書館というものができるんではないかと。下手したらもう大村まで分割するようなことも必要なかろうというような施設にもなり得る可能性があるんではなかろうかというふうに思うんですね。私は現在地建て替えとあわせて歴文とのやりとりの中で十分その機能を果たしていけるんではなかろうかと。そして、長崎学の充実した学問ができるように、研究ができるような形の体制というのは、100％の形であそこに残していただくと。ぜひそういったことに関しまして強い要望、要請というものをしていただきたいなと思います。市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。
55 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
現在地での建て替えの案については、もちろん検討をされた経緯がありますけれども、駐車場が狭い、ないといったようなことが非常に大きなネックになったりですとか、いろんな制限があるということで現在地の建て替えというのは難しいという結論になったようですけれども、今、後段でおっしゃった長崎学の拠点としての部分といいますのは、これは県立図書館がずっと担ってきた大変重要な役割であるというふうに考えております。特に長崎学、古賀十二郎先生を初め多くの皆さんがいろんな資料を県立図書館に保存をしておいたということで、今あそこが非常に重要な拠点になっているということも踏まえましても、長崎学を勉強する人たちの拠点がやはり長崎にあるべきであって、そのことをこれまで以上に充実させていくというのは非常に重要な方向性であるというふうに思っておりますので、そのことについては、今後、郷土資料センターという形が示されていますけれども、そういったものがどういった形になるのか、それを今まで以上に使いやすい形、あるいは歴史文化博物館との連携をどういうふうにして学びやすい形にするのかといったことについてもしっかり工夫をしながら意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
56 ◯39番（重橋照久君） 強い姿勢でやってほしいと思います。
２月議会の中で、教育厚生委員会の委員として最終的に県の委員会の見学に行きましたけれども、もうまさに平成元禄茶番劇ですよ。もうある議員が、やり方が悪いじゃないかと、県教委の職員全部前にしてどなり散らすわけですね。そして、15分の時間をして、最終的にこれでおまえたちは許さんぞ、謝れって言うたら、県教委の職員が全員一斉にどっと立ってがっと頭を下げる、まさにあれは打ち合わせ済みじゃなけりゃ、あんなことはできませんよ。私はそのとき、これは負けたと思いましたな、負けたと。私は、だから県の方針というものは、ほとんど基本的なことは変わらんでいくんだと思います。そういう中でありますからなおさらのこと、長崎からの要請というものは強く働きかけ、市の要望というものをきっちり実現するように、長崎市民の皆さん方の要望に応じるような、そういう体制でもって県に対して要求していってほしいというふうなことをお願いしておきたいと思います。
公会堂建て替え案は、これは想定ではありますから、まだ10年スパンの話ですから、そういった進んでいく経過の中でいろんな流れも出てくるでしょうし、また、いろんな意見も出てくるでしょう。そういった中で、改めて判断を、向後の人に判断を委ねるということになるかもしれませんが、市長の３期目のさなかかもしれませんけれども、一応私がこういったことを言っておったということだけは記憶にとどめておってほしいなというふうに思います。
次に、非核三原則の考え方ですね。
もうアメリカのオバマさんのあのプラハの発言も、何がしかは履行されておるんだけど、あれは遠い将来の話をされたわけですから、あくまでもアメリカの、いわゆる国益を重んじた中での発言を、あっち行ったりこっち行ったり言っているわけでしょう。核不拡散というような一連の形の中で、私は織り込み済みのそういう話、言動をしておられるというふうに思うんですが、市長はこの前の西田議員に対する答弁の中で言われておった大陸間弾道弾、あれなんか、アメリカから日本の近所まで飛んでくるのに、大陸間弾道弾は70分ぐらいかかるんですよ。日本の近隣の国から、例えば日本に飛んでくる、わずか10分以内で飛んできますよ。そうした場合、アメリカの兵員なんかも日本にたくさんおるわけですね。この北東アジアの中に兵員が10万人以上おるわけですよ。それを守らんばいかん。そして、日本は同盟国でしょう。守らないかん、韓国でしょう。韓国にだってアメリカの兵員が２万3,000人いるんですよ。そういうのを維持していかなくちゃいけない中で、いわゆる高機能の兵器、そういうのは具備しておかんといかんのではないかと。私はそういう中で、必ずやこの周辺にそういうものが、核兵器、核弾頭を積んだそういうものは、私は装備されて近くにあるんではないかという考え方を持っております。これは市長はいろんなところで勉強されておられるようだけれども、その情報というのは、少しやっぱり話半分に聞いたほうがいいんじゃないかというふうに思うんだけれども、いろんな受けとめ方でしょうけれども、それはそれとして、やっぱり厳しい形で見ていかんといかんというふうに思っております。
非核三原則は、もう有名無実のものとなったというような考え方をついしがちになります。しかしながら、私は今の市長の考え方であるならば、若干の矛盾があるんではなかろうかということを指摘したいなというふうに思っております。また機会があればゆっくりそこいらを教えてください。
次の被爆体験者に対する認識でありますけれども、私は今、体験者の皆さんは非常にご苦労されておると思います。私は被爆体験者の皆さんと接触したこともないし、頼まれたこともないし、相談を受けたこともないし、全く私個人の考え方でこういう発言をし、質問をし、確認をしておるわけでありますよね。
そういった中で、私はＰＴＳＤで認められるまでの経過を見ると、高度な政治判断というのが大きな要素としてあったわけです。そういう中で、自民党も、いわゆる民主党やったっけ、もちろん社会党系の方々、共産党にしろ公明党にしろ、みんなが寄り集まって、そして、大挙して私も出かけていった中で、やっぱり長い長い積み上げの中であれが動いたわけですよ。決してＰＴＳＤのあの理論が、私は100％ではなかったというふうに思うんですね。私はそこのにきを、やっぱり大いにお互いが考え合わせにゃいかんとじゃないか。だから、そういうことを凌駕するようなことが司法の中でできるのだろうかという私は危惧があるんですね。ですから、こういうことを抜きにして、話が複雑になりますから、市長は、先ほどもちょっとお触れになったようでありますが、いろんな方々の集約で、そういう機関をつくって、今、本田先生あたりも一生懸命やっておられるじゃないですか。ああいうのは無視するというわけじゃなく、個人ではだめ、団体だけでもやっぱり継承その他はできていきませんよ。やっぱり行政が力を入れてやらんと、一緒に協力せんと、私は大局的な見地の上に立って、一緒に私は市長ね、今は裁判所が対峙しておるかもしれんけれども、それは抜きにして、私は同じ俎上に乗って、そして、将来の、もう間もなく先が見えてきたわけですよ、私も被爆者だから言うけれども。劇的に今から亡くなっていかれる方はふえると思います。そういった中で、ぜひそういう被爆者の救済といいますか、そういったことに力を尽くしていただきたいというふうに私は思います。
そういったことでもう一度確認ですが、先ほどいろんな方々に寄っていただいての機関設定というものをしたいなとおっしゃいましたが、それは近い将来にそういったことを実施するということで考えてよろしいんですか。そして、こういう研究機関その他をそこで練り上げると。そして、体験者の皆様方の、いわゆる被爆地域拡大というふうなことにも結びつけていきたいという思いでもってそういうことをおっしゃったわけですか。もう一度確認したいと思います。
57 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えをいたします。
科学的、合理的根拠という部分、含めまして、やはり相当専門的な、先ほどのお話もそうですけれども、専門的な分野になってきます。当然、市役所の職員だけでなかなか判断できない、あるいは理解できないということも多い中で、そういった研究に詳しい、医学的な見地、あるいは放射線物理学の見地、疫学も含めてそういったさまざまなことに詳しい皆さんのお力をおかりしなければ、実際にはここから先に、前に進むことが非常に難しいという中で、そういった皆さんにお集まりいただいて、いろいろご意見を聞いたり、あるいは最近の動きであったり、新しい情報であったり、そういったものをお聞きするような場をできるだけ早期につくってご意見をお聞きするような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
58 ◯39番（重橋照久君） そういう市長の考え方を評価しますが、ぜひやっていただきたい。
当時３歳未満だった被爆体験者が外された時期がありましたでしょう。あのとき市長、あなたはもう本当に努力して頑張って、そして、助けてやったわけじゃないですか。ああいったことも私は評価しているんです。ですから、もう何もかんもひっくるめて申しわけないけれども、ぜひ被爆者全般にわたって、また、被爆体験者に対しても手を差し伸べていくという、そして、施策が後退しないようにぜひ先頭に立って力をおかしいただくようなことをしていただければありがたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
残余の実践型地域雇用創造事業についてでありますが、これは長崎市主導で、もう積み上げというのがしっかりできておりますし、ぜひこれを有効活用していただいて大きな成果が上がるような努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
資料に目を通させていただきましたけれども、やっぱりこれは厚労省あたりは採択せざるを得んような内容、豊かなしっかりした、いわゆる書類じゃなかったのかなというふうに私は思います。
あと中小企業振興基本条例の制定についてでございますが、やっぱり商工会その他経済界の皆さん方の熱意というか、情熱というか、そういうものが沸き上がってくるのを待つという方法もあるでしょうし、また、市長が先ほどもちょっと言われたと思いますが、長崎市からも、今までの施策の延長だろうけれども、仕掛けていくと。そして、一緒になってやっていくというようなことで、この制定を前提にした形での、いわゆる研究機関というか、話し合いの場というのを持たれるというようなことで先ほどの答弁はよかったんでしょうか。もう一回最後に答弁をしてください。
59 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
まずは経済成長戦略が今、改定時期に当たりますので、そういう意味では、これは市役所だけでつくるんではなくて、いろんな皆さんの実情もお聞きしながら、あるいはデータも検討しながらつくるものですけれども、その中で、中小企業の皆さんの意見もお伺いしながら、熱意がどれぐらいあるのか、あるいは方向性どうなのかといったことも確認しながら検討してみたいと思っております。
60 ◯39番（重橋照久君） 中小企業者の皆さん方のためにも、もう90％以上はそうです、該当するわけですから、ぜひお力添えをいただくような形でお願いをしたいと思います。
いろいろと質問をしましたけれども、きょうはこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
61 ◯副議長（鶴田誠二君） 次は、14番永尾春文議員。
〔永尾春文君登壇〕
62 ◯14番（永尾春文君） 公明党の永尾春文です。通告に基づき質問いたしますので、市長並びに理事者の明快な答弁をお願いします。
１.財政運営における補助金公募と市民審査について。
平成25年３月、国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口を発表しました。それによると、長崎市の人口は、今から７年後の2020年、41万2,982人と推計され、2025年には39万4,361人と40万人を割り込むとしています。５年前の予測では、2020年に40万人を切るとしていたことからすれば、わずかではありますが、人口減少の割合はやや緩やかになっているようです。
しかしながら、2010年から2020年までの10年間の人口減少の様子を
世代別に詳しく見るならば、15歳から64歳までの現役
世代、つまり生産年齢人口の割合は84.1％と、15.9％、４万3,974人減少するのに対して、65歳以上では121.2％、２万3,573人の増加が予想されます。先ほど人口減少が緩やかになったと説明しましたが、2020年の65歳以上の人口予測は前回の予測より2,402人上回っており、実は高齢者人口の増加はさらに加速されております。
このことを財政に当てはめて考えると、生産年齢人口減少は納税義務者数の減少となり、住民税の減少に大きく影響するものと予測され、人口減少に伴い、国の交付税の圧縮など、収入が減少する一方で、医療費、介護費のさらなる上昇は支出を増大させ、このままのあり方で進むならば、本市の財政運営は急速に厳しくなると予想されます。
このような観点から、財政運営改善の一つとして、今回はさまざまな団体に交付されている市補助金の見直しを問うてみたいと思います。
従来の補助金見直しでは、思い切った改革が進まず、既存の補助団体は既得権化され、逆に新しい市民活動には予算の制約で補助金が交付されない場合があります。千葉県我孫子市では、平成12年より、今までの補助金は全て廃止と宣言した上で、補助金を希望する団体を公募、それを第三者機関である市民委員会で審査し、補助金を交付するようにしました。また、新しい団体であっても、年数が経過し、既得権化しては何もならないので、最長３年で一度廃止するという仕組みを採用しております。本市では、市補助金の見直しの取り組みはどのようになっているのか、お示しください。
２.介護保険事業について。
(1)介護予防事業の取り組み。
平成12年、介護保険事業が始まり、平成18年、地域密着型サービスの創設や予防重視型システムへの転換がなされました。平成25年、現計画は第５期となり、介護保険料は長崎市において5,491円、平成27年には第６期計画が策定されます。全国の地方自治体は、団塊の
世代が75歳以上となる12年後の2025年を高齢者人口増加のピークと捉え、地域包括ケアシステムづくりを推進しております。
高齢者人口の急激な増加は、介護費用の増加を加速させます。今後、介護保険事業において、介護予防事業は介護費用の抑制の最重要な施策であると考えます。事業の実施主体者である本市の介護予防の取り組みをお示しください。
(2)事業者の不正受給防止の取り組み。
2011年秋、愛知県豊橋市で介護事業者が介護報酬を約20億円不正受給したとの報道が、また2012年、静岡県熱海市では介護報酬を約４億3,000万円不正受給したとの報道があっております。このような介護報酬の不正受給の多くは、訪問介護サービスの虚偽申請だと言われております。内容は、訪問していないのに訪問したように見せかけて訪問介護報酬を不正受給したものです。このことは、保険者である市町村が事業者に対し十分なチェックができないという問題点が浮き彫りとなりました。これまでに長崎市において事業者による不正受給の事例はありましたか。また、このような不正受給防止の対策を講じられておりますか、お尋ねします。
３.防災行政について。
(1)南大浦地区の密集市街地整備の現状と今後の取り組み。
東日本大震災に象徴されるような大規模災害の危険性が高まる中、木造建築物が集中した密集市街地は今なお改善が進まず、市内各所に取り残されています。大規模災害が発生した場合、このような密集市街地では、延焼の危険性、家屋倒壊により道路が封鎖されるなどして消火や救命活動を妨げる可能性が非常に高い状況です。本市においても先進的に密集市街地対策は進められておりますが、本市の独特な地形により事業推進のための労力と費用が多大な上、住民との合意形成にも長い時間を要しており、進捗率は低い状況となっています。しかしながら、大規模災害に備え防災・減災を考慮し万全に備えるためには、密集市街地を着実に解消することが重要な課題となります。
先月、国の2013年度予算が成立し、2012年度補正予算と合わせた15カ月予算が本格始動しますが、その中でも防災・安全交付金1.6兆円の中に、密集市街地の防災対策として地域住民の命と暮らしを守るため予算が組み込まれました。
そこで、お尋ねします。
南大浦地区の密集市街地整備において、事業開始した平成12年度より13年目に当たる本年、事業内容をしっかりと点検した上で、
事業進捗率の状況と原因並びに今後の対応をどのように考えておられるのか、お答えください。
(2)災害廃棄物の処理等に関する協定の締結。
震災に限らず、水害などにおいても、まず復旧において最も早く対策が必要となるのが、し尿等の衛生環境対策だと言われております。平成22年において、長崎県と長崎県環境整備事業協同組合との間でし尿等に関する災害協定を結んだと聞き及んでおります。長崎市においても、災害時に行政の応援要請に対する関係団体のスムーズな災害支援のため、関係団体と同協定を結ぶ予定はあるのか、お尋ねします。
(3)自主防災組織への本市の取り組みと助成のあり方。
市民の方々は、現在地域防災に取り組む自主防災組織の活動を手出しで運営しているのが実情です。また、地域で防災活動のための帽子、スタッフジャンパー、かっぱなどもありません。地域の皆さんが意欲的に取り組めるような自主防災組織への助成など実施できないか、お尋ねします。
４.猫の適正飼育について。
野良猫の増加によるふん尿の問題は、飼育ルールの問題と言えます。近所の迷惑を顧みず餌やりを続ける人。飼ったけれども、途中で飼育を放棄する飼い主。飼い主の責任を明確にすることこそ、猫問題の解決の根本であると思います。本市における、猫の適正飼育についての取り組みをお聞かせください。
５.2015年核兵器廃絶サミットの長崎開催について。
2015年、被爆70周年を迎えるに当たり、ことしジュネーブで開催された第２回ＮＰＴ再検討会議準備委員会においても、核兵器廃絶の取り組みに対する国際的な閉塞状況が浮き彫りになりました。同会議で80カ国が賛同した核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府は署名をしませんでした。
本年４月、田上市長は２期目の折り返しを迎えるに当たり、新聞社の取材に対しオバマ大統領に世界最後の戦争被爆地である長崎からメッセージを発してもらいたいと、核兵器保有国の指導者の長崎招請に言及されています。
ここでお尋ねします。
核兵器保有国の指導者に長崎に来ていただき、核兵器廃絶の話し合いをする国際会議、また核兵器廃絶サミット長崎誘致について、本市の具体的な取り組みをお示しいただきたい。
以上、本壇からの質問とし、必要があれば自席から再質問させていただきます。＝（降壇）＝
63 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
64 ◯市長（田上富久君） 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。
１点目の財政運営における補助金公募と市民審査についてお答えします。
昨年策定した中期財政見通しにおいては、人口の減少や地価の下落などによりまして市税収入の伸びが見込めない中、高齢者人口が増加することなどにより、扶助費を初めとする社会保障費が増加し、さらには地方交付税の合併算定がえの段階的な縮減の影響を受けることにより、今後さらに財政状況が厳しくなるものと見込まれます。
そこで、中期財政見通しの期間である平成25年度から５年間の収支均衡を図るため、毎年、一般財源ベースで４億円の収支改善を実施することとし、平成25年度当初予算編成においても見直しを行い、その目標を達成しました。
補助金につきましては、行政目的の効果的かつ効率的な促進を図るために公益上必要なものについて交付を行っており、重要な役割を果たしております。しかしながら、補助金は、その多くが一般財源となっており、厳しい財政状況の中で財源を捻出するためには、必要性や対象などを常に考慮しながら見直しを行うことが重要であると考えております。
そこで、補助金につきましては、事業の実績から見た費用対効果、あるいは社会経済情勢の変化等を踏まえ、その必要性が薄れていないか等の観点から見直しを行うとともに、終わる時期の設定を行うなど、聖域なく見直しを行う方針であり、平成25年度の当初予算編成時においても、総額約59億9,000万円の全ての補助金について改めて分析を行い、48件の見直しを行い、約１億1,000万円の縮減を図ったところでございます。
議員ご指摘の我孫子市におきましては、単独補助金について一旦全て白紙に戻し、施策的補助金と公募補助金に分けた上で、公募補助金については、補助を希望する団体を公募して、市民で構成する委員会で施策的補助金とあわせて審査し、その審査結果をもとに、市において補助金交付の最終決定を行っております。また、公募の対象となるのは、市民の自主的、自発的な活動を奨励するもの、特定の団体の運営費に対して財政的支援をするものなどを対象としています。
長崎市でも、市民活動の活性化に資するための補助金である市民活動支援補助金などについて、団体から公募の形で応募を募り、市民等で構成する委員会において内容を審査し、最終的に市において補助金の交付の決定を行っております。
補助金につきましては、市の施策推進のため、要綱等を整備して推進を図るもの、市が実施すべき事業を補助金により民間主体で実施しているものなど、内容が多岐にわたっていることから、公募になじむ補助金となじまない補助金があるものと考えております。一方では、補助金が既得権化していないかなどを検証するとともに、透明性の確保に努めていく必要がありますので、議員ご提案の手法を含め、どういうやり方がよいのか、今後とも検討を行い、引き続き補助金の見直しに努めていきたいと考えております。
次に、５点目の2015年核兵器廃絶サミットの長崎開催についてお答えします。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議やＧ８サミット（主要国首脳会議）の会議の模様は、全世界に配信されるなど、その影響力は大きく、このような会議が被爆地で開催できれば、核兵器廃絶や世界恒久平和といった被爆地からのメッセージをより多くの人々に届けることが可能となります。しかしながら、いずれの会議も規模が大きく、会場の確保や警備面の課題など、乗り越えなければならないハードルはかなり高いものがあると考えられます。
ちなみに、広島市が誘致を目指してきた2015年ＮＰＴ再検討会議は、先日の第２回準備委員会においてニューヨークでの開催が決定しました。また、Ｇ８サミットにつきましては、順番どおりであれば３年後の2016年に日本で開催される予定です。現在のところ、その所管となる外務省内に開催準備のための組織がまだ設置されておりません。長崎市では、サミットにつきましては、2000年の九州・沖縄サミットや2008年の北海道洞爺湖サミットの際に、原爆展の開催や被爆体験講話の機会を設けるよう働きかけた実績もありますので、今後とも情報収集には努めてまいりたいと考えています。
核兵器廃絶をテーマにした国際会議の開催につきましては、核兵器廃絶への機運がさらに高まる契機となるものと期待できるため、長崎市での開催にふさわしい会議等の実現の可能性を探っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
65 ◯福祉部長（田中和博君） ご質問の２点目、介護保険事業についての(1)介護予防事業の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
介護予防事業につきましては、要支援、要介護となるおそれの高い高齢者を対象といたしました２次予防事業と、元気な高齢者を対象といたしました１次予防事業がございます。これらの事業を連続かつ一体的に行っております。
２次予防事業は、通所型と訪問型のサービスがあり、通所型サービスでは、運動面の機能向上を中心とした運動機能向上事業や、鬱、閉じこもり、認知症を予防する作業療法を中心とした認知機能向上事業があります。訪問型サービスでは、訪問介護員が家事支援を行う生活援助事業や、歯科衛生士が口腔訪問指導を行う口腔改善指導事業、管理栄養士が栄養指導を行う栄養改善指導事業などがあり、通所型と訪問型を合わせまして、平成24年度は567人の方が利用しており、そのうち通所型サービスの参加者284人については、事業開始当初の79人と比較して3.6倍の参加者となっております。
１次予防事業につきましては、運動する機会を定期的に設け、自宅でもできる運動を紹介、実践する生涯元気事業を市内47カ所の公民館やふれあいセンター等で実施しており、平成24年度は5,219人の皆様が参加されております。
事業効果につきましては、事業に参加することで参加者の体力面、精神面の維持、または向上が認められており、現状維持できているものと考えております。また、２次予防事業の参加者のうち、介護へ移行した人の割合は15.7％であり、高齢者の介護認定者率24.3％と比較いたしますと低い結果となっており、介護予防効果があったものと考えております。
さらに、費用対効果といたしましては、２次予防事業利用者は１人当たり月額１万128円、年額約9,550万円を要しており、仮にこの２次予防事業利用者567人の方が要支援１になったと仮定いたしますと、月額約５万円、年間約３億4,000万円の給付となり、その差額は２億4,450万円となりますので、費用対効果は高いと考えております。
また、高齢者の閉じこもりを防止するため、身近な場所で気軽に集える場所である高齢者ふれあいサロンや、ポイント制度を利用したボランティア活動の場の拡大を図り、高齢者にとっての生きがいづくり、健康づくり、さらには地域づくりの担い手となるよう、今後も積極的に取り組んでまいります。
次に、(2)事業者の不正受給防止の取り組みについてお答えをいたします。
これまで長崎市内の介護サービス事業者においては、介護保険制度開始の平成12年度以降、４件の不正受給の事例があっており、その不正受給額については全額返還がなされております。
事業者の不正受給防止に対する取り組みといたしましては、介護保険事業者に対して、毎年度、全事業所を対象とした集団指導を行い、不正受給などの不正事案につきましては行政処分の対象となることなどの説明を行い、適正な事業運営の啓発に努めております。また、個々の事業者に対しましては、おおむね３年ごとに実地指導を行い、介護報酬請求内容の点検と介護サービスの提供状況に対する指導を行っております。
一方、介護サービスの利用者に対しましては、介護給付費のお知らせを年４回送付しており、サービスの請求状況及び費用等を確認していただくことで、利用者等からの問い合わせや通報にもつながり、また架空請求や過剰請求などに関する事業者への牽制効果も期待できます。このような利用者等からの情報提供を受けまして、内容を精査し、必要と判断したものにつきましては事業所の監査を行うこととしております。その結果、介護報酬の不正受給が確認できましたら、介護保険法の規定に基づき、改善勧告、改善命令を行い、確実な返還を求めることになりますが、不正が悪質と判断された場合や行政措置に従わない場合は、指定の停止や取り消し等、厳正に対処することにしております。
今後とも、介護サービスの質の向上を目指すとともに、事業者の適正な事業運営が図れるよう指導に努めてまいります。
以上でございます。
66 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の３点目、防災行政についての(1)南大浦地区の密集市街地整備の現状と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
南大浦地区の密集市街地整備につきましては、斜面市街地再生事業として、生活道路の整備と、これに伴う公園の整備や共同建て替え事業等で構成されています。当事業の平成24年度末の進捗率は、事業費ベースで全体の事業計画に対しては29.1％、事業中の生活道路に対しては84.9％となっております。全体の事業計画に対する進捗率が低い原因としましては、当事業が広範囲にわたることから、生活道路の整備を優先する中で、用地取得が難航し遅延していること、また、構想段階にとどまり、未着手となっている生活道路と、これに伴う公園、共同建て替え事業があるためでございます。
しかしながら、これまでの斜面市街地再生事業の進捗状況を踏まえますと、従来の計画のままで迅速に事業を展開することは困難であり、深刻化する斜面地の課題に対応することは難しいと考えております。したがいまして、今後につきましては、地域住民の皆様や国など関係機関の意見を聞きながら、より早く事業効果をあらわすことができる計画へと見直しを行い、早急な斜面市街地の居住環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
67
◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の３.防災行政についての(2)災害廃棄物の処理等に関する協定の締結についてお答えいたします。
災害時におきましては、被災地域の災害ごみ及び冠水した便槽などのし尿緊急収集に加え、定期収集を早期に回復して市民生活の安定を図り、環境衛生の確保に万全を期するため、長崎市地域防災計画に基づき、災害時におけるごみ、し尿などの処理業務を適切に行う必要がございます。
この計画では、災害ごみの収集運搬体制につきましては、車両などの借り上げ、または委託などの方法による収集運搬を行うものとし、地域によっては直営車で補完する体制を組むこととしております。
し尿処理につきましては、一般財団法人クリーンながさきによる収集運搬を原則といたしますが、不足する場合は他業者からの車両などの借り上げ、または委託などの方法による補完体制を組むこととしております。
ご指摘の災害時の民間事業者等との協定につきましては、台風、地震等による大規模災害が発生した場合の災害廃棄物の処理などに関し、平成20年に社団法人長崎県産業廃棄物協会と協定を締結しているところでございます。また、し尿収集事業者の協同組合から大規模災害時における協定締結の申し出があっておりますが、非常時に備え、協定を締結することは重要なものと考えておりますので、内容を精査した上で締結したいと考えております。
以上でございます。
68 ◯危機管理監（青木賢三君） ご質問の３点目、防災行政についての(3)自主防災組織への本市の取り組みと助成のあり方についてお答えいたします。
自主防災組織は、自分たちのまちは自分たちで守るという連帯感に基づき自主的に結成する組織で、特に大規模災害においては、ふだんから生活環境を共有している住民同士が相互に協力し合う共助が最も重要になります。
長崎市では、大水害の翌年の昭和58年から自主防災組織の結成促進に取り組み、ことし６月３日現在で430組織が結成されており、全自治会に対する組織率は41.1％となっております。長崎市では、さらなる結成率の向上や組織の活性化を図るため、単位自治会はもとより、連合自治会の集まりなどの機会を捉えて、自主防災組織の結成の必要性を説明したり、地域の特性を生かした防災活動の取り組み事例を紹介するとともに、地域防災マップづくり、市民防災リーダーの養成、防災訓練、防災まち歩き、防災講話などにも取り組んでおります。
あわせて、自主防災組織への助成につきましても、これまでは７品目の防災用資機材をセットで結成時に配付しておりましたが、今年度から長崎市が提示した32品目の防災用資機材のうち、自主防災組織の活動として特に重要な避難、もしくは避難誘導に使用する担架、拡声器、避難誘導用ロープなど５品目を必須資機材として助成し、その他の27品目については地域の実情に合ったものを選択していただく方法に変更することとしております。
また、活動に係る経費についてでございますが、長崎市の自主防災組織は自治会組織を単位とした組織でございまして、日ごろの自主防災活動も自治会活動の一環として行っていただいております。したがいまして、活動内容によりましては一定の経費が必要になる場合もあるかというふうに思いますので、その辺につきましては、ただいまご質問がございましたように、手出しが生じないように、それぞれ地域の自治会活動の一環ということでございますので、その中で皆さんで協議、工夫をしていただきながら取り組んでいただければというふうに考えております。
以上でございます。
69 ◯市民健康部長（草野孝昭君） ４点目、猫の適正飼育についてお答えいたします。
適正飼育に関します長崎市のこれまでの取り組みについてでございますが、平成21年度に、適正飼育の普及啓発を図るため、長崎市猫の適正飼育ガイドラインを作成しております。また、地域での人と猫との共生を目的といたしまして、平成22年度から平成24年度までの３カ年間、モデル地区を認定し、地区内の野良猫を地域猫として認定することにより、その不妊去勢手術費の助成を行うなどの地域猫活動支援事業を実施いたしております。この事業におきましては、３カ年でモデル地区といたしまして南山手地区など７カ所を認定したところでございます。
しかしながら、長崎市の猫の殺処分頭数につきましては、平成20年度から24年度につきましては約1,000頭、率といたしましては約33％減少はいたしておりますが、殺処分頭数は依然といたしまして約1,900頭に上っておるなど、他都市と比較しても多い頭数となっております。
このような現状を踏まえますと、長崎市におきましては、やはり飼い主の方の自覚を促すとともに、適正飼育を進め、猫の殺処分頭数を減らしていくことが大きな課題であろうかというふうに考えております。このため、今年度は長崎市猫の適正飼育ガイドラインの見直しを行うとともに、猫の適正飼育に関する市民向けの出前講座、あるいは自治会を対象とした適正飼育講習会などの開催を計画しております。また、動物ボランティアの皆様方が開催されております新しい飼い主を探すための譲渡会につきましても、会場確保などの協力を行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、これまで地域猫活動に至らなかった地域におきましても、やはりふん尿処理というような問題もございますので、適正飼育を推進するために、飼育管理の組織づくりを初めとした動物ボランティアの皆様との協働事業を展開するなど、殺処分頭数の減少に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯14番（永尾春文君） 一通りの答弁ありがとうございます。議論を深めるため、幾つか再質問をさせていただきます。
まず、財政運営における補助金公募と市民審査についてですが、本市におきましても、今、答弁があったように、補助金の見直しは聖域なく、しっかり進められているということはわかります。一つ一つが大変な作業かと思われます。ただ、今までのような見直しのあり方では、長期にわたり補助金が続けられ、まだまだ既得権化しているものもあるのではないでしょうか。すぐにとは申しませんが、まずできることとすれば、公平性、また透明性の観点から、市民の皆さんに補助金の内容を全て公表していくような、そういうあり方はできないでしょうか、お尋ねいたします。
71 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
補助金につきましては、公益上の必要性、それから施策推進等の観点から交付しているものでございますけど、議員ご指摘のように、長年にわたり交付しているものもございます。補助金につきましては、ほかの事業と同様に、聖域なく見直しを行う方針でございまして、これまでも適宜、社会経済情勢の変化等を踏まえ、その必要性が薄れていないか等の観点から見直しを進めてきたものでございます。
今、議員ご指摘のように、補助金交付の公平性、透明性を確保するため、補助金の支出先、内容等を公表するという考えがどうなのかということでございますが、今後も補助金につきましては継続的に見直しを行っていきますので、その見直しとあわせまして、どういった手法が妥当なのか、そういったことを含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
72 ◯14番（永尾春文君） 今回の私の提案は、補助金をなくすだけではなくて、さらに新しい取り組みもできるような仕組みづくりとして捉えていただきたいと、そのように思っております。
それでは、介護保険事業について、(1)介護予防事業の取り組みについてお尋ねします。
介護の現場から指摘がありました。自治会に参加しない、民生委員の方と会わない、老人会の月に１度の食事にも参加しない、特に男性の方が多く、そういう方が認知の症状が進み、手おくれになってから発覚していると、そういうケースが多く出ておると。もっと早く認知の症状に気づくことができれば、病院に行き、現在は薬で認知の症状の進行をとめるというか、おくらせることができると。現場で求められていることは、介護予防というよりも、もう一つ、一歩踏み込んだ認知の介護予防というものが大事ではないかと、そのようなお話を受けました。
そこで、お尋ねいたします。
そういう、今、市も地域の皆さんも、さまざまな取り組みをしている地域のコミュニティーから離れたような方、このような方に対して、介護予防対象者として、本市として対応をされているでしょうか、お尋ねいたします。
73 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたします。
平成23年度、24年度は、65歳以上の高齢者のうち、介護保険認定者を除く全員の方、約８万人の方にすこやかチェックリストというものを送っております。それで、大体７割の方から回答がございまして、大体状況がわかっておると。ところが、残念ながら３割の方について回答がないという状況でございます。そういうことなので、未回答のままになっておられる方につきましては、今年度、未回答の方を対象として、再度すこやかチェックリストを送付したいと、このように考えております。それでも回答が得られない場合は、保健師等が電話及び家庭訪問により状況を把握していくということで、必要な方に介護予防事業を利用していただくよう、その把握に努め、積極的に自立した生活を送ることができる高齢者をふやしていけるよう、介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯14番（永尾春文君） ありがとうございます。本市も、そのように積極的に、地域のコミュニティーから離れているかもしれない、そういう疑いのある方といいますか、そういう孤独な方に少しでも手を伸ばしていこうという取り組みはぜひ推進していってほしいと、そのように思っております。
(2)の事業者の不正受給防止の取り組みについてですが、現在、介護報酬請求内容は、自治体では毎年はチェックされておりません。監査も、必要と判断されなければ監査はありません。また、行ってもいない訪問介護を行ったように事業者が実施記録を不正に記載し、介護報酬を請求すると、現時点では全国どの自治体もチェックをできないというのが現状です。
例えば、平成15年７月に発覚した、全国で展開していた１事業者の介護不正受給は、合計106区市町村、139事業所、北は秋田県から南は福岡県まで及び、３年間どの自治体も架空請求をチェックできなかった事実がございます。
ここで申し上げたいことは、現時点でできることは何かということなんですけれども、まずは先ほどの答弁の中にもありましたが、介護保険利用者の通報、何か頼んだけど、来ないとか、そういった利用者からの苦情、情報に素早く対応し、またそれを整理して、対応するだけではなくて、その情報を事業者や市民に公表し、本市が不正受給防止にしっかりと取り組んでいると、そういう姿勢を内外に明確にすることかと考えますが、見解をお伺いいたします。
75 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたしたいと存じます。
介護サービスに係る市民からの苦情、相談に関しましては、現在、窓口を設けておりますが、なかなかまだ市民の方に知られていないという状況もございますので、広報紙等を利用するなど、市民の方への周知に努めたいと考えております。
また、市民から寄せられた苦情、相談の内容、種々いろいろあろうかと思います。これにつきましては、今後、市のホームページに掲載をする、これを市民の方が見られる、また事業者の方が見られる、そういうことで介護サービスの向上に努めてまいり、不正受給防止に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
76 ◯14番（永尾春文君） ありがとうございます。さまざまな手法があるかと思いますが、市民、あらゆる
世代の方に、特に高齢者の方にも伝わるような、そういう仕組みづくりもあわせて考えていただければと思います。
続きまして、防災行政について、(1)南大浦地区の密集市街地整備の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
まず、先ほど、より早く事業効果をあらわすことができる計画へと見直しを行うとの答弁がございましたが、具体的にはどのような見直しを行うおつもりなのか、事業内容を踏まえてお答えください。
77 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
より早く事業効果をあらわすことができる計画への見直しということで、先ほど答弁をいたしております。この中につきましては、住環境整備計画の改定を、今計画いたしております。これは、もう10年経過をいたしておりますので、今の時代に合った部分で見直しをしていこうということで進めております。その中には、車みち整備事業であったり、老朽危険空き家対策事業を用いました広場の整備であったり、耐震改修事業、支援事業などをその中に入れ込みまして、より早くスピード感を持って整備をしていこうということでございます。
以上でございます。
78 ◯14番（永尾春文君） まさに13年たちまして、今、見直しを行うのはなぜなのか。例えば、用地取得が難航しているとか、そういう理由があるのかも踏まえてお答えください。
79 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
まさに、今、生活道路の整備をいたしておるんですけれども、なかなか、あと数件残って、事業がそこで進まないという部分もございます。そういう事業を段階を持って私たちは整備しているわけなんですけれども、次の路線に入る前には、どうしてもそこをしてから次の段階に行こうという計画で今進めておりますけれども、なかなか先ほど言ったように進まない部分がございますので、こういう新しく住環境整備計画を改定した中に、いろんな項目を新たにつけ加えまして、もう十数年たっておりますけれども、その中で今できる事業、早くできる事業を入れ込んで仕上げていこうということでございます。
以上でございます。
80 ◯14番（永尾春文君） 密集市街地の改善は重要な課題です。用地取得の難航によるおくれを主張するだけではなくて、どの未着手事業が必要で、そうでないのか、しっかりと見きわめ、早急に密集市街地改善のために事業に取り組むべきだと考えております。
そのために、国や県を含め、さまざまな力を結集すべきではないでしょうか。他都市においては、早期改善のため、ＵＲ、都市再生機構の協力を得て密集市街地の解消を図っておりました。私も現地で見せていただきました。長年にわたって、その場で機構の皆さんが区にかわって事業をやり遂げられておりました。このように、さまざまな力をかりて早期解消を図ることは、暮らしと命を守る上で大事なことだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
81 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の都市再生機構は、土地区画整理事業などの法定事業の事業主体となれること、及び地方公共団体からの要請により、
まちづくりに対する支援等ができることが法的に定められた団体でございます。他都市におきまして、都市再生機構へ事業委託された事例があることは長崎市も存じ上げております。関係権利者間の利害調整が困難であり、国との協議が多岐にわたるような事業におきましては、早期完成を図る一つの手法であると認識をいたしております。
しかしながら、都市再生機構が地方公共団体からの要請を受け入れる場合には、当該事業が地方公共団体では実施できないことの理由の明確化などが必要とされており、南大浦地区の斜面市街地再生事業につきましては長崎市の職員で対応できることから、都市再生機構への要請の必要性はないと考えております。
以上でございます。
82 ◯14番（永尾春文君） なかなか考え方が合わないところもございますが、いずれにしましても、南大浦地区が平成12年から平成22年までの10年間で1,420世帯のうち122世帯が減少し、人口も3,285人から568人が減少しております。約２割、人口が減少しております。ぜひ早急に密集市街地を改善した
まちづくりを進めていただきたいと、そのように要望、期待しております。
(2)のし尿等に関する災害対策協定の締結に関しましては、どうか、本当にいつ来るかわからない災害のためですけれども、安全・安心のために速やかな対応をお願いいたします。
(3)自主防災組織への本市の取り組みと助成のあり方です。
自主防災組織の皆さんは、本市の防災の取り組みをご理解いただき、理事者の皆さんとともに、または皆さんにかわって地域の防災に努めていただいております。また、先ほど最後に自治会というお話がありましたが、活動内容が地域の美化、簡単に申し上げて、リサイクル、公衆トイレの清掃、夏祭りの運営、餅つき大会、老人会、高齢者サロン、安全・安心
パトロール、手すりや溝、街灯などの地域の改善など、とにかく地元で見せていただいているというか、一緒に活動させていただいて、幾つもの仕事を地域のために取り組んでいただいており、人員的にも、また予算的にもぎりぎりのところで皆さん運営を、活動をされているのが現状ではないかなと、そのように思っております。
先ほど私、冒頭で人口減少のお話、説明といいますか、させていただきましたが、これは私の個人的な考え方かもしれませんが、財政が本当に縮小する時代、地方自治体の行政サービスの提供のあり方を根本的に変える必要があるのではないかと考えております。それは、市長がいつもおっしゃっていらっしゃる、私も思いますが、市民協働、このあり方が地方自治体の運営の柱となってくるだろうし、文字どおり住民の自治の意識が初めて本当に深まっていく、ある意味では本当によい機会ではないかと考えております。
今回は、自主防災組織という小さな、小さなという言葉は失礼かもしれませんが、一つの市民の活動の取り組みに対して助成できないかと。特に経費のお願いを、お願いといいますか、実現を図った次第ですけれども、私が考えている、意味するところは、そのような地方自治体として市民の活動、志をきめ細かく酌み上げていく協働の仕組みづくりが必要ではないかなと、そのように考えております。
そういう意味で、再度、もう一度お聞きしますが、本当にコピーとか、場所を借りるときのお金とか、何かそういうので皆さん手出しされているのが、本当にご苦労、うちの地域は特に毎月されているものですから、そういう経費はご相談できないかというか、実現できないかという質問をさせてください。
83 ◯危機管理監（青木賢三君） 再質問にお答えいたします。
私のほうからは、先ほどご質問ございました、自主防災組織という観点からの重ねての答弁になろうかというふうに思います。
自主防災組織は、ご存じのように、住民の皆さんの自発的な防災活動をお願いしながら、一方では行政のほうもできるだけ支援をしようということで、これは災害対策基本法の中でもそういう考え方が示されております。そういう中で、私も先ほど本答弁で申し上げましたように、防災資機材の考え方ですとか、支給品目を新たに見直しまして、よりその地域の実態に合ったような活動を支援できればということで見直しをさせていただいておりますし、またソフト面では、先ほど申し上げましたように、防災訓練ですとか、防災まち歩きですとか、マップづくりですとか、そういうソフト面もあわせて支援をさせていただこうというふうに考えております。
議員おっしゃいますように、自治会の皆様方には、自主防災活動に限らず、今、議員がおっしゃられたように、いろんな多岐にわたる活動を非常に献身的にボランティア精神でやっていただいておるということは私も十分承知をいたしておりますけれども、全体に係る助成につきましては、それぞれのかかわりの中で、現時点、各部局整理をしているというふうに認識しておりますが、私のほうからは、自主防災組織の活動に関しましては、今申し上げたような形で再答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
84 ◯14番（永尾春文君） ありがとうございます。またこれからしっかり学んでいきたいと思います。
４番の猫の適正飼育について。
先日、市民から相談がございました。地元の飼い猫が、仕掛けられたトラバサミで足を切断するという事件が起きたと。これまでも、私に限らず、先輩の市議の皆さんが、猫の問題の解決のため、本壇にてさまざまな意見、提案を述べてまいりました。また、理事者の皆さんも、殺処分が少しでも少なくなるよう、土日を返上して地域を訪問し、説明をし、さまざまな取り組みをしていただいております。市民の方々も、自分の休みを犠牲にして、ボランティアとして里親探し、野良猫が適正に減少するよう避妊去勢を推進する地域猫活動に取り組まれておりました。しかし、現実は、猫は今も他人の庭にふん尿をし、迷惑を受ける市民の方々がたくさんおり、そのことが地域の問題になっております。その結果、今回、ふん尿を許さない市民の方が、自宅にわなを仕掛け、侵入する猫をトラバサミで捕獲するという異常な事態が発生しております。
今こそ長崎市は、猫の適正飼育を市民に訴え、市民とともに解決に取り組むべきだと考えます。前回も申し上げましたが、本市は全国に先駆けて現在のような犬の飼育を取り決めた先進都市でもあります。命の尊さを訴え、平和を世界に訴える長崎市として、この猫問題に一層真剣に取り組む、そういうお気持ちがないか、市長の見解をお聞かせ願いたい。
85 ◯市民健康部長（草野孝昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。
猫の問題というのは、いろんな方々の考えがございまして、地域猫活動におきましても、実際、３カ年、７カ所の認定をいたしましたが、それ以外の認定に至らなかったケースでも協力体制ができたという地区もございます。そういった分でいきますと、やはり地道な活動でございますが、地元の方、それからボランティアの方と協働して、そういった地域猫活動まで至らなかった地域についても、やはり再度、我々出向いていきまして、そういった適正飼育、それから避妊去勢手術について対処をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
86 ◯14番（永尾春文君） ありがとうございます。私も一緒に頑張ってまいりたいと思いますが、どうか皆さんも、ぜひ市民の方の皆さんも、この問題に前向きに取り組んでいただきたいと、そのように念願しております。
最後に、2015年の核廃絶サミットの長崎開催についてですが、ことし４月、５月にスイス・ジュネーブで開催されましたＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会に、長崎からナガサキ・ユース代表団として19歳から27歳の若者が派遣されております。本物の国際会議に参加し、最前線に触れ、各国の政府代表や、また若い
世代と交流し、人脈を築いてくれたという報道を目にしました。全く新しい運動の先駆けになるのではないかと、本当に私はうれしく思いました。
核兵器は、目的の達成のために相手のせん滅も辞さないという究極の暴力主義です。対話をもって国と国とが共存していく、これからの世界市民の時代には無用の長物となるでしょう。また、恥ずかしくて持てなくなるでしょう。また、そのような思想を広めていく使命が、我がまち、長崎市にあります。
最後に、市長の被爆70周年に向けた核兵器廃絶の取り組みについて、決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
87 ◯市長（田上富久君） 永尾議員の再質問にお答えいたします。
冒頭におっしゃったように、核兵器廃絶をめぐる動きというのは、決していい方向にばかり向かっているわけではございません。しかし、先ほどお話にあったようなユースの動きを初め、世界には新しい動きがたくさんあります。そういったものと連帯しながら、70年という契機を生かして、核兵器廃絶に向けた動きをつくる年にしていきたいと、皆さんとともにしていきたいというふうに思っております。
以上です。
88 ◯副議長（鶴田誠二君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす13日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後３時０分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成25年８月１日
議 長 板 坂 博 之
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 川 瀬 隆 文
署名議員 堤 勝 彦
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